当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。

　また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。

(2) 経営環境

　山梨県においては、中部横断自動車道の山梨・静岡間全線開通から間もなく２年が経過します。また、今後はリニア中央新幹線の開業が予定されていることから、交通インフラの整備・拡充や関連するインフラ投資などが進んでいるうえ、大型商業施設の出店が計画されるなど、地域経済へのプラス効果が徐々に表れています。

　本年５月には新型コロナウイルスの感染症法上の分類が緩和され、社会生活上かつての日常を取り戻しつつある一方、産業界においては、エネルギー高や原材料高によるコスト上昇などにより、厳しい経営環境が継続しています。金融界においても、経済活動活発化によるプラスの影響が期待される反面、異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小など、引き続き厳しい経営環境にあります。

(3) 中期経営計画

　当行は2022年４月から中期経営計画「ＴＲＡＮＳ^３ (トランス キューブ)２０２５」（2022年４月～2025年３月）をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。

　本計画においては、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」、「ＲＯＥ（当期純利益ベース）」の財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営やＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現に向けて、非財務指標をＫＰＩとして掲げております。

　具体的には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進度合いを計るための「管理・監督職に占める女性の比率」、業務の合理化・効率化と人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗を計るための「リスキリングによる事務人員の再配置割合」、サステナブル社会、脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るための「サステナブルファイナンス投融資額」、「温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量削減率」を掲げています。

　これらのＫＰＩ達成を通じて、ＫＧＩである「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成を目指してまいります。

※１ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）

※２ 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など）

※３ 2013年度比。脱炭素社会の実現に向けた取組強化の一環として、目標対象範囲をガソリン使用による排出量を加えたScope1＋Scope2とし、また、2025/3目標を「46％削減」から「70％以上削減」に引き上げました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新型コロナウイルス感染症拡大への対応

Ａ お客さまに対する支援等

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、感染症への対応と社会経済活動の両立が進むなか、アフターコロナを見据えた経営改善支援に積極的に取り組んでおります。

　引き続き、影響を受けているお客さまへの金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。

Ｂ 当行財務に対する影響

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

②　中期経営計画

　当行が対処すべき喫緊の課題は、地域社会やお客さまの持続的な発展への貢献と、当行自身の持続可能なビジネスモデルの構築です。そのために、引き続き中期経営計画に掲げる「３つのドライバー（ＡＸ・ＤＸ・ＳＸ）と３つの戦略による変革と挑戦」の実現に向けて、なお一層スピード感をもって取り組んでいきます。

＜地域やお客さまの課題解決支援＞

　地域社会やお客さまの持続的な発展に向け、お客さまに寄り添った最適なコンサルティングの提供とさらなる機能強化を図るとともに、創業から再生支援・事業承継など全てのステージに応じたコンサルティングニーズへ対応していきます。

　また、当行グループの知見・ネットワークを最大限活用し、ソリューション提供体制や支援メニューを強化・拡充していきます。

　今後も地域課題の解決に資するさらなる事業領域の拡大を進め、持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。

＜地域社会および当行グループのＤＸ推進＞

　社会のデジタル化が急速に進展するなか、ＤＸへの取組みの重要性がなお一層増しています。当行自身のＤＸへの取組みを通じ、「サービスの変革」「業務の変革」「人財・企業文化の変革」を実現していきます。

　また、そうした取組みを通じて得られた技術やノウハウをお客さまへ提供することで、地域全体のデジタル化、ＤＸ推進を支援していきます。

＜サステナビリティへの取組み＞

　サステナビリティへの取組みは全ての事業者にとって不可欠なものとなっており、そのうち「脱炭素」に向けた取組みは喫緊の課題となっています。

　当行グループはサステナビリティ方針に基づき、「脱炭素社会」の実現に向けた再生可能エネルギーの活用など、ＣＯ₂削減の取組みを進めるとともに、そうした対応を通じて得られたノウハウはもとより、気候変動の緩和に資する商品・サービスなども積極的にお客さまに提供していきます。

　併せて、お客さまのニーズや課題解決に応えていくため、深い専門知識やノウハウを兼ね備えた人財の育成を図るとともに、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を推進し、多様性を有する職員がさらに活躍できる職場環境を整えていきます。