当社グループでは、東京オリンピック及び東京パラリンピックに向けた社会情勢の変化及びバス事業者の設備投資動向等を見据え、2020年（平成32年）までを見据えた中期経営計画を策定しております。

　本中期経営計画では、主に下記５点の項目を重点施策として定めております。

①開発・製造工程を中心とした各業務プロセスの改善・効率化

②確固たる「品質保証」体制の実現・運用

③運賃収受機器に加え、「バス車載機器のオンライン化」（注）の製品・商品群の拡販

④アフターサービス体制の充実

⑤他社とのコラボレーションを含めた新規事業展開の検討

　これらの諸課題に取り組むことで業容の拡大を図るとともに、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常にチャレンジしていく企業風土を醸成してまいります。

　また、次期（平成29年12月期）においては、バス車載機器の更新需要の端境期に当たるため前期比減収を見込んでいることに加え、次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等を開発するに当たり、研究開発費予算に446,946千円を計上していることにより、厳しい業績予想を見込んでおります。

　しかしながら、将来の中期的なバス車載機器の更新需要を見据えると、市場ではＩＣカード利用を前提とした運賃収受システムのニーズが高まっております。そのなかで、次期の研究開発費予算446,946千円の投資は、バス車載機器のシェア拡大を図る当社の事業戦略上、必要不可欠なものと判断しております。

　業績管理及び経費節減の徹底により、厳しい業績予想を好転させるよう努めるとともに、研究開発の完遂及び新製品の市場投入によって中期的に当社製品のシェア拡大が達成できるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

（注）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。