当社グループ（当社および連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など環境負荷低減や循環型社会形成に寄与する製品設計をはじめ、社会課題を解決し、持続可能な社会実現に貢献する研究開発活動を進めております。

　研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行うとともに、大学、研究機関等と共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は15,704百万円であります。

　空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のＲ＆Ｄセンターが現地協業先との共同開発等を進める体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。また、素材・部品価格の高騰をはじめとするコスト環境悪化への対応のため、銅からアルミへの転換や省資材設計等を進めております。海外向けでは、暖房・省エネ性能や施工・サービス性に優れた北米向けＶＲＦの大型機種をはじめ、各地域の製品ラインアップの刷新・拡充に加え、クラウドを基盤とする業務用空調機器のコントローラーや運用管理システムの開発等を行いました。また、他社との協業により、施工性に優れたＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の新機種の開発等を行いました。なお、ＡＴＷの新機種はフランスで現地生産を開始したほか、インドで現地生産を行っている機種の開発も含め、地産地消に向けた対応を進めました。国内向けでは、暖房機能やエアコン内部のカビ対策を強化した新型「ノクリア」Ｘシリーズ・Ｚシリーズのほか、中級機クラスながら、2027年を目標年度とする新省エネ基準をシリーズ全機種で達成するとともに、充実した清潔・暖房機能に加えデザインも差別化した新機種「ノクリア」Ｗシリーズの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は12,620百万円であります。

　情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上などの商品力強化に加え、次期消防デジタル無線システムの開発を進めました。電子デバイスでは、産業用ユニット製品や車載カメラなどで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案するとともに、エレクトロニクス製品の小型化・高効率化を実現するパワーモジュールを昨年７月より外販開始し、次世代製品の開発も進めております。なお、当部門の研究開発費は3,083百万円であります。