文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。

・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。

・働きがいのある豊かな生活を実現する。

・成長分野で、優れた業績を約束する。

・社会と地域に有用な存在となる。

・地球環境の保全に貢献する。

(2）経営戦略等

　当社グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。

　緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売

　包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売

　主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。

　具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。

(3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、急激に進行した円安、原油価格の高騰等に伴う物価上昇などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。その一方で海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

(4）優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しが見込まれますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと推測されます。

　このような状況下、当社グループは、イノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、中期経営計画の２年目である2024年３月期においては、以下の施策に取り組み、業績向上に努めてまいります。

① ＳＤＧs理念に合致した製品の開発

② 積極的な設備投資の実施

③ ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進

　なお、2024年３月期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。

1)　緩衝機能材事業

・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動

・新たな付加価値製品の開発

・脱プラに向けた新規需要の開拓

・新設備導入による品質・生産性の向上

2)　包装機能材事業

・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動

・環境配慮型フィルム製品の開発

・成長市場向け拡販

・製品の機能性向上と高品質化

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」、「DOE（株主資本配当率）」、「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。