文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。

　また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。

　なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都における耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響のほか、受注競争の熾烈化が増す状況により、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。

　当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、2022年度に策定した中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ　ＰＬＡＮ　2022）」達成に向け、事業を推進してまいります。

　当計画遂行における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。

[建設事業]

　建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。

　また、東京都工事を主体とした経営リスクの対応並びに収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力してまいります。

　更に、事業を推進する上で、必要となる施工管理資格及び経験を有した人材の確保につきましては、定年者の継続雇用及びリファラル採用を推進するとともに、女性職員・外国籍職員等の採用にも積極的に取組んでまいります。

　また、新卒者採用につきましては、採用対象学科を拡張して幅広く募集を行うほか、新入社員教育の充実を行い、人材の定着を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。

[不動産事業等]

（不動産販売、賃貸事業）

　不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、安定した賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。

（太陽光発電設備事業）

　新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電を継続してまいります。

（ＯＬＹ機材リース事業）

　東北、関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化にも注力してまいります。

[通信関連事業]

　技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな工種の受注に注力してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　建設業界を取り巻く環境は、国土強靭化に基づく防災・減災対策関連工事が今後も堅調に発注されることが期待される一方、建設技術者及び建設労働者不足の問題、建設資材高騰の影響等のほか、建設2024年問題の対応（労働環境の整備）といった課題を抱えております。

　また、当社グループが行う東京都における上・下水道設備の老朽化施設の更新工事、豪雨対策工事等につきましても、工事の発注は堅調に行われているものの、当該工事の受注競争が一層熾烈化している状況から、厳しい経営環境が今後も継続することが予測されます。

　このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題及び対応につきましては以下の方針に基づき実施していく予定です。

　建設事業におきましては、東京都からの受注のみに依存する経営リスクへの対応及び受注競争が熾烈化する状況における収益基盤の確保・拡大を図るための施策として、上・下水道工事以外の新たな土木事業分野における受注に今後も取り組んでまいります。

　また、2024年４月１日より適用が開始する時間外労働の上限規制への対応並びに次世代を担う若手人材を確保しやすい労働環境の整備を進めるとともに、施工管理技術者及び施工労働者の確保が難しい状況の解消並びに受注基盤の拡大に向け、首都圏において当社と競合しない公共土木事業を展開し、且つ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）につきましても、今後も積極的に取り組んでまいります。

　不動産事業等における不動産販売・賃貸事業につきましては、今後も高利回り、安定した収益が期待される物件の取得を継続するとともに、保有する物件の販売も継続し、不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。

　また、ＯＬＹ機材のリース事業につきましては、東北・関東圏における受注・売上高の更なる増加に向けた営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアにおける販売強化に注力してまいります。

　通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、保守・管理業務の新規案件の獲得、新たな業務の受注に今後も注力してまいります。

　その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を今後も継続してまいります。

　当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。