文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。

　水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。

　当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が業績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。

　こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。

　当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。

『企業理念』

　大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます

＜企業理念に込めた思い＞

　水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い

　⇒「自然の恵みに感謝する」

　歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い

　⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」

　様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い

　⇒「新たな食の創造に挑戦する」

『経営理念』

　①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。

　②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。

　③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。

　④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。

　⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。

　なお、当社グループが目指す2025年度の数値目標は、「（３）　経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの中心となる水産物卸売業を取り巻く環境は、大変厳しい状況が続いております。天然魚の漁獲が不安定であり、水産物流通の多様化により卸売市場を経由しての取扱量が減少しております。また、消費者ニーズの変化により水産物消費の減少傾向が続いております。

　一方、健康志向の高まりや魚のおいしさが見直されつつあるなど、水産物に対する潜在需要は存在します。また世界での水産物の生産量は中長期的には増加傾向にあり、水産業は成長産業と認識しております。

　2022年12月には、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）が施行されました。生産から流通そして小売に至るまで、水産資源を科学的根拠に基づいて適切に管理し、持続可能な産業へと進化させることが求められております。また、2024年度からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されます。トラックドライバー不足に起因する「物流の2024年問題」によって、貨物の輸送能力不足が懸念されています。

　水産物卸売業を取り巻く様々な環境の変化に対応し、生産者と生活者の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業として永続的な活動をすべく、当社の＜2030年度のあるべき姿＞を描きました。その姿に到達するために、まず2023年度から2025年度に実行すべきテーマを定め、３カ年を対象とした＜中期経営計画＞を策定しております。

＜2030年度のあるべき姿＞

『活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業』

　これは、卸売市場の強みを発揮し、水産物卸として様々なお客様の要望に応え、水産物の価値をお届けしていること、また従業員一人一人が挑戦的・主体的に活き活きと仕事に取り組んでいる状態を表しています。

＜中期経営計画＞

2030年度のあるべき姿を基に、実現のための４つのポイントと2025年度の数値目標を決めました。

　ポイント

①関西で確固たる基盤を有し世界の水産市場をターゲットに販売していく

・社内組織の連携を図り、顧客視点で原料（産地）、加工、顧客を最適につなぐ仕組みを多くつくる

・海外販売取引の拡充を図る

②収益力を高めて、質の向上を図る

・生産性を高めローコストで運営できる業務体制(業務変革と個人の能力の向上）にする

③より挑戦的・主体的に取り組む組織風土のもと、より働き甲斐のある企業を目指す

・新しい人事賃金制度の運用と定着を行う

④ステークホルダーから信頼される企業を目指す

・コンプライアンス・ガバナンス体制の強化を継続する

・環境や安全・安心への取り組みを行い、広報・社会貢献活動を充実させる

2025年度　数値目標（連結ベース）

　売上高　　1,040億円

　営業利益　　690百万円

　経常利益　　790百万円

※業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。様々な不確実性、潜在リスク、自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。