当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本施策を推し進めて、中長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。

（３）経営環境

　当社を取り巻く事業環境としましては、国内塗料事業においては、一般用分野は引き続き堅調な需要環境が見込まれ、工業用分野は経済活動の回復を背景に緩やかな需要回復が期待されます。

　海外塗料事業においては、半導体等の部材不足の緩和による自動車生産台数の回復により北中米やタイでは需要の回復が見込まれますが、中国では本格的な需要回復には至らない見通しです。

　照明機器事業においては、ホテルやオフィスビルを中心とした再開発案件が堅調に推移することが見込まれるほか、百貨店などの商業施設向け需要はインバウンドの増加を背景に下期からの回復が期待されます。

　蛍光色材事業においては、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は経済活動の回復を背景に緩やかな需要回復が期待されるほか、国内市場では減災・防災分野における需要の増加が期待されます。

　また、各セグメントに共通してエネルギー価格の上昇に伴う動燃費の上昇が予想されるほか原材料価格の動向も依然として不透明な状況であり、製造原価の低減施策に注力したうえで弾力的な価格戦略を講じていくことが重要課題となります。

（４）経営戦略

　中期経営計画最終年度となる2023年４月以降の展望としましては、後記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。

１．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する

２．工場ラインの生産性の向上や生産自動化等による製造コストの圧縮と原材料や塗料配合の見直しによる原材料コストの低減を実現し、市場における価格競争力を強化する

３．販売代理店とのパートナーシップ強化や営業組織体制の適正化により、顧客対応力の強化や市場開発活動の推進を図る

４．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る

５．海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場における事業基盤の確立を進める

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前記の経営環境及び経営戦略を踏まえ、当社は以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　社会のニーズにマッチした製品開発による売上増加

　当社の主力分野である構造物用塗料分野では、建設土木現場における労働人口の減少が顕著となる中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマとなっております。これに対し、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。工業用分野では、ＣＯ₂削減を目的として自動車業界を中心に軽量化素材の適用が進められており、様々な素材に対し、水性塗料、粉体塗料、インクジェットプリントなどのコーティング技術を複合的に組み合わせた塗装工法の提案が必要となります。当社としましては、防食技術センターとコーティング技術センターを拠点に、社会課題に対応した塗料製品や塗装技術の開発及び顧客への提案を推進することで、社会に貢献しつつ、新たな需要を取り込み、製品の拡販に努めてまいります。

②　売上原価及び販売管理費の削減

　当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分岐点を引き下げることが重要な課題であります。売上原価の大部分を占める原材料コストに関しては、製品や原材料の統廃合、配合の共通化、購買方法の見直し等を通じてコストの低減を図っております。生産体制に関しては、生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより生産効率を改善し、製造コストを抑える努力を継続しております。

③　中国における営業開発力の強化及び東南アジア・北中米地域における顧客対応力の強化

　中国では政府による環境規制強化に対応すべく、浙江省に工場を設立し、既設の上海工場からの事業移管を進めてまいりました。事業移管の過渡期における費用増加に加えて、新型コロナウイルス感染症とそれに対するゼロコロナ政策による経済活動の停滞の影響を受け、近年は収益力が大幅に低下しておりました。2022年度において事業移管の大部分が完了しており、2023年度は経済活動の正常化も進むことが予測されることから、当社としましては営業開発活動への注力と徹底的なコスト削減により、事業再建に努めてまいります。

　東南アジア・北中米地域においては、自動車部品向けビジネスが中心となりますが、近年では顧客ニーズの多様化や、ＣＯ₂削減をはじめとする環境対応の優先度が高まっていることから、当社としては国内外の連携推進や現地における研究開発体制の充実化を通じて、顧客対応力を強化してまいります。更に、自動車部品向け以外の他の工業用市場の販売拡大や特色ある一般用塗料の販路開拓、各国の環境規制や規格に対応した塗料の開発を推進し、事業リスクの分散を図ってまいります。