企業大戸屋ホールディングス東証スタンダード:2705】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されて以降、経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復への動きが見られた一方、世界的な資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましても、行動制限の緩和等により外食需要が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にした売上高の減少、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫及び原油価格の高騰等により依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルスにおける感染症予防対策を行い、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、事業環境の変化に順応するべく、ショッピングモール内のフードコート等への出店を強化し、投資コスト削減となる新たな出店モデルを構築したほか、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等の取り組みを強化しております。このほか、「健康」と「季節」を感じていただく商材を使用した季節限定メニューや話題性の高いアジアンメニュー等、お客様の体験価値を向上させるメニュー開発に取り組んでおります。

(2)経営戦略、経営方針等

 当社グループは、「新中期経営計画(2022年3月期-2024年3月期)」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。

<新中期経営計画の骨子>

    1.既存店売上高の早期回復(国内事業)

2.コスト管理の徹底(国内事業)

3.海外事業の再整備

《主な施策》

 ブランドの再定義

 グランドメニューの変更

 提供時間の短縮

 出店モデルの再構築

 新規チャネルの開拓

 労働時間の適正化

 余剰コストの削減

 また、大戸屋では以前から価値ある商品をお値打ち価格で提供して参りましたが、今後もコスト削減努力を続け、「価値ある価格」の維持に努めて参ります。新生・大戸屋として取り組んで参りましたメニューの改定・ブラッシュアップは、一定のご評価をいただいておりますが、今後も多様化するお客様のニーズを踏まえ、進化の歩みを続けていきたいと考えております。また、大戸屋ならではのメニューの強さを活かした次世代パッケージの開発にも積極果敢に挑戦し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。

(3) 目標とする経営指標

 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2024年3月期の目標値は売上高26,649百万円、営業利益1,403百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和以降、経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復への動きが見られた一方、世界的な資源価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況下、当社グループにおきましては引き続き、次のような施策を実施することで業績向上を実現させる所存です。

   ・「健康」をキーワードにブランドを強化し、離脱者層の利用を促す

   ・グランドメニューの更なる改善による、より高付加価値な商品の提供

   ・店舗オペレーションの適正化による提供時間の遅延解消

   ・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減

   ・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化

 また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、照明のLED化や発熱量の少ない調理器を導入する等、空調機器への負荷を軽減することで、エネルギー使用量の削減に努めております。「社会」への取り組みの一例として、ダイバーシティ推進の観点から、育児休暇制度等の推進や、グループ内の女性社員交流会の開催等の実施により、女性が働き続けることができる環境づくりに努めております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役を1/3以上維持するとともに、責務を果たすために必要なスキル・経験のバランスをとること等により、業務執行の管理・監督が出来る体制を構築することを推進しております。

 以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。

PR
検索