文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げ、エネルギー・ソリューションの技術を通じて、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　短期的には、国内においては、次世代スマートメーター導入期までの需要の谷間となる中で、エネルギーマネジメント関連製品・サービス等のソリューション事業を拡大していきます。海外においては、電子部材調達難の解消へ向けて注力し、業績の改善に努めていきます。

　中期的には、国内においては、次世代スマートメーターの開発・生産体制を強化するとともに、脱炭素化に向けたGX（グリーン・トランスフォーメーション）ソリューションの拡大に取り組みます。海外においては、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の比率を高めると同時に、開発拠点の集約などによる組織機能の最適化やサプライチェーンマネジメントの強化に取り組むことで、利益率の向上を目指していきます。

　なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。

 a.中期経営計画の重点戦略

①　スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大

　国内においては、次世代スマートメーターの開発や最適な生産体制の構築を進めるとともに、脱炭素化やGX化をワンストップで提供するソリューションビジネスの開発、推進に注力し、新たな付加価値創出へ向けたエネルギー・ソリューションの拡大に取り組みます。

②　コアとなる新製品・新事業の創出

　様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図るとともに、当社グループの強みや経営資源を活かし、新規事業の創出を推進することで、持続可能な社会と環境の実現に貢献します。

③　利益を重視したグローバル成長

　当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東などの新興国において次の施策を実行し、より利益を重視した取り組みを強化します。

・ 市場特性に合わせた高付加価値ソリューションビジネスへの移行

・ 開発拠点の集約などによる組織機能の最適化

・ サプライチェーンマネジメントの強化

④　グループ経営基盤の強化

　当社は、以下の施策により経営基盤を強化します。

・ 人材育成・活用の強化

・ グループリスク管理の強化

・ 財務体質の強化及び経営資源の最適な配分

・ サステナビリティ対応の推進

⑤　大崎電気グループの意識改革

　上記の重点戦略を確実に実行し、グループが一体となって成長すべく、大崎電気として最も大切な価値観を改めて明確化し、グループ全体での共有を徹底します。

   b.中期経営計画の連結計数目標

　　（単位：百万円）