文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で生き生きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　物流業をサービス業の一部と捉え、総合サービス業を目指す具体的な取組みは以下の通りであります。

①　地域密着型戦略の充実

②　物流センター運営等、一貫物流システムの提案、実施

③　組み合わせ、共同物流の推進

④　調達物流、温度帯物流、産業廃棄物リサイクル事業の推進

⑤　引越、工場・事務所移転、店舗出店など機械・什器据付等の特殊技術サービスの拡大

⑥　提携による広域化、新サービス開発

⑦　安全と環境保全活動の推進

(4) 会社の対処すべき課題

　当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特徴を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。お客様の配送方法、保管方法のニーズは、年々変化しています。2019年の10月10日に東郷町に３温度対応の東郷コールドセンターを竣工しました。新規顧客の開発、当社の取り組む定温物流の集約など、さらなる効率化した運営を進めていきます。

　当社も乗務職員の高齢化が進んでいます。また、長時間労働にならないように時間管理を徹底していますが、一方では労働時間が減少し人員不足となっております。働き方改革関連法への対応、2024年の時間外労働上限規制適用に向け課題は多くあります。お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めていく努力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として募集媒体を変更し、高卒者の採用、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休3日制の雇用形態、給与体系を採用しています。また、定年延長も検討しております。