有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載していない。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日）現在において、当社企業グループが判断したものである。

（1）事業環境について

　当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消

　費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展

　に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシ

　ュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み、地域顧

　客の価値観やライフスタイルニーズに対応した品揃えの充実を図り、店舗の魅力向上と存在価値を高めていくと

　ともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。

（2）法的規制等

　当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイ

　クル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。

　万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経

　営コストが増加する可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に

　影響を及ぼす可能性がある。

　このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライア

　ンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取り組んでいる。

（3）自然災害等

　当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害等の事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症

　が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・

　フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、店内入口への消毒液の設置、客用・従業員施設等の換気徹底、

　大型集客催事及びレストラン街における密対策等、感染症拡大防止対策を徹底するとともに、今後も政府・行政

　の要請や感染状況を慎重に見極めながら、お客様・従業員の安全の確保に最大限配慮し、安心してお買物いただ

　ける環境づくりに努めていく。

（4）商品取引

　当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品につ

　いては、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕

　疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費

　用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経

　営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査

　による指導および研修を定期的に開催している。

（5）顧客情報の管理

　顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。