有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）一般的なリスク

　当社は、国際・国内情勢の変化にともなう景気変動や物価変動等の事業上のリスクにさらされており、それらリスクにより業績が左右されるおそれがあります。

(2）当社グループの事業の構成比について

　また、当社グループにおいて、旅客自動車運送事業がグループ全体の売上高に占める割合は約70％であり、その大半を同事業に依存しております。これらの事業を営む会社につきましては、道路運送法、その他関連法令等により事業内容が規定されており、それらの関連法令の改正により業績が左右されることがあります。

(3）労働力確保のリスク

　旅客自動車運送事業においては、サービスの提供に乗務員の確保が不可欠であり、紹介制度の充実、労働環境の整備・改善を通じて良質な乗務員の確保に努めております。乗務員確保の状況によっては、業績が左右されることがあります。

(4）事故のリスク

　旅客自動車運送事業においては、交通事故による賠償費が発生するリスクがあります。当社グループにおいては、所属全車につき賠償保険及び任意保険に加入し、事故関連費用の平坦化をはかるとともに、全社を挙げて安全運転、法令遵守を励行し、交通事故の防止に努めております。

(5）退職給付発生のリスク

　旅客自動車運送事業においては、従業員の平均年齢が高いことなどにより、退職者が多く発生し、一時に退職給付に係る支出が発生するリスクがあります。当社グループにおいては、労働環境の整備・改善を通じて定着率の向上に努めております。

(6）資金調達に係る財務制限条項について

　当社の資金調達に係るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該条項は、株主資本及び経常利益に係る条項であります。

(7）感染症の発生・流行に関するリスク

　旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合には、外出自粛による輸送の減少、インバウンド需要の消失、計画的供給調整（稼動タクシー車両台数の減少）の実施等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。