以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

　経営方針

　当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。

(経営の基本方針)

経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』

長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』

ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』

　当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。

　この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

　また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げています。

(中長期的な経営戦略)

当行では、2021年度より新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の組み合わせによって地域とお客さまの課題解決を図ることで地域価値を高め、地域と当行の共存と持続可能性を追求する、新たなＣＳＶ(共有価値の創造)の実現を目指しております。

長期ビジョンの実現に向けて、2021年度からの3年間においては「中期経営計画2021」に取り組んでおり、基本テーマ「未来を見据えた変革への挑戦」のもと、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の２軸で戦略を展開しております。基本戦略に基づく施策展開を中心に、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に軸足を置きつつ、引続き生産性向上による経営体質の強化(一人あたりコア業務純益)に取り組みながら、並行してビジョン戦略に基づき「新たなビジネスの創出と、これらを実現する人財の確保・育成」に注力しております。

「中期経営計画2021」の２年度目に位置する2022年度におきましては、グループ経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、2022年４月に完全子会社である大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併いたしました。また、2022年４月に「サステナビリティ基本方針」及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の深化を図るため取締役会において「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。本委員会からの提言を受け、2022年12月に長期ビジョン実現のためのマテリアリティ(優先すべき重要課題)を特定しております。このほか、2022年８月に、野村證券株式会社との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結しました。本提携に基づき、2023年３月に県内５拠点にコンサルティングプラザを新設し、同社との協業を開始しております。顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担うことで、効率的かつ合理的な運営体制を構築し、大分県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。

「中期経営計画2021」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。

(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。

　経営環境

2022年度の国内経済は、円安や原材料価格上昇による下押し圧力を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動再開により、基調としては持ち直しております。設備投資は企業収益が高水準に推移したことから、人手不足に対応したデジタル関連の投資や脱炭素化に向けた研究開発投資を中心に増加しました。生産活動は供給制約の影響が和らぎ増加傾向となり、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染抑制と消費活動の両立により、サービス消費を中心に改善が見られました。住宅投資は住宅価格の上昇などから弱含み、公共投資は横ばいとなりました。有効求人倍率は人手不足を背景に、緩やかに上昇しました。

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限の緩和と経済活動再開により、緩やかに持ち直しました。設備投資は前年度を上回る水準となり、生産活動は高水準で推移しました。個人消費は物価上昇による影響はありましたが、行動制限の緩和により緩やかに持ち直しております。住宅投資は横ばい圏内で推移しましたが、持家など一部に弱さが見られました。観光は観光需要喚起策や訪日外国人の水際対策が大幅に緩和されたことにより、持ち直しました。公共投資は底堅く推移しており、有効求人倍率は上昇傾向が続きました。

　対処すべき課題等

「コンプライアンス」を大前提に、地域の持続可能性を高めつつ当行自身の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定しました以下の当行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2021」の諸施策を通じ取り組むことにより、「環境価値」「社会価値」「経済価値」「顧客価値」を高め、長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」の実現を目指してまいります。

当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。