企業兼大株主名古屋銀行東証プライム:8522】「銀行業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

 また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。

(1)経営方針

 当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。

(2)経営戦略等

2023年4月から8年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。

 パーパス(存在意義)

 銀行業から『未来創造業』へ

 私たちは『未来創造業』です。

 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。

 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。

 そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。

2030年ビジョン

 お客さまとともに成長する地域№1金融グループ

 重点項目

 サステナビリティ

 人的資本戦略

  DX戦略

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

<「財務」中間目標(2027年度)>

 当期純利益(連結)           150億円

ROE(連結)             5%超

 コアOHR               50%台

 預貸和                 10兆円

 上場政策株式縮減額(取得原価ベース)   50億円

<「非財務」2030年度目標>

 女性配置率               100%

 ワークエンゲージメント         3.60

 クロスキャリア比率           80%

ESG投融資額             5,000億円

CO2排出量              △70%

 なお、2022年度の目標に対する実績は以下のとおりです。

 

目標

実績

コア業務純益(単体)

70億円

123億円

当期純利益(連結)

50億円

83億円

法人ソリューション業務取組件数

3,000件以上

5,066先

個人ソリューション業務取組件数

13,000件以上

16,299先

(4)経営環境

 少子高齢化の進行、人口の減少による中長期的な社会構造の変化や、各種フィンテック企業によるキャッシュレス社会の進展に加え、お客さまの価値観やニーズが多様化するなどこれまで以上に変化への対応力が必要とされております。銀行間の競争についても、地元愛知県の金融機関に加え近隣他県の金融機関が比較的経済環境のよい愛知県に経営資源を集中させており、熾烈な状況となっております。

 当行は、地域金融機関として愛知県内最大の店舗網および29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これらの店舗網を維持しつつ、事業性取引先のお客さまとのつながりを活かして、預金・貸出・決済といった従来型の銀行サービスの提供のみにとどまらず、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案を通じた伴走型支援を行い、お客さまとともに未来を創造することにより、地域における顧客数を増加させ、お客さま毎および愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 上記(4)の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③DX戦略の3つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№1金融グループ」の達成を目指してまいります。

 具体的には、事業性評価の実践による融資の拡大および多様な資金調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援等の伴走型支援の充実、ICTを活用した生産性向上、事業承継やM&A等のコンサルティング業務、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等の事業者のお客さまのニーズにお応えしてまいります。

「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。

PR
検索