企業古林紙工東証スタンダード:3944】「パルプ・紙 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是のもとで、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。

(2)経営戦略等

 当社グループは、社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。

(4)経営環境

 当社グループは、当社および連結子会社5社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。このうち、印刷紙器は当社グループの主力部門で、菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財用カートンが含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は16,321百万円となりました。プラスチック包材には、複合成型容器およびフィルム包材が含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は1,453百万円となりました。事業構成については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

 当社グループを取り巻く状況は新型コロナウイルス感染症対策の各種制限の緩和により、経済活動の正常化が進みました。個人消費も回復基調にはあるものの、原材料価格の高騰などにより賃金上昇が物価の上昇に追い付かず、先行きも含め不透明な状況にあります。原料となる板紙出荷量も食品などの値上げが相次ぎ需要が低迷したことで減少しております。海外においても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の激化、米中関係など地政学リスク問題の一層の高まり、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明感は増大しております。中国では個人消費の鈍化が懸念されます。

 このような状況のもと、当社では当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。加えて生産環境の改善に努め、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するSDGs実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。知的財産への投資等に関しては、デジタルトランスフォーメーション(DX)開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたERPパッケージを導入し、運用を推進しております。この一連の取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れることで全従業員の70%を技術者に成長させていく教育投資として位置付けております。このほか、従業員の健康状況に関しては、日々情報を収集し、共有しております。新型コロナウイルスなどの感染症に対しては、継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。

 今後の見通しにつきましては、個人消費も回復基調にはあるものの、原材料価格の高騰などにより賃金上昇が物価の上昇に追い付かず、先行きも含め不透明な状況が続くものと予想されます。そうした状況の中、当社グループといたしましては、経営環境が厳しい中にあっても利益が確保できるよう、生産技術を背景としてお客様の環境に則した事業活動を推進いたします。Web会議ツールを活用した受注活動、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めるための生産体制の更なる改善やDXへの取り組みを進めることで経営体質の強化に努めるとともに、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めてまいります。加えて、お客様とは個別契約で取引を明確にし、モノづくりに係る対価として、設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当社グループでは、新型コロナウイルスなどの感染症に対して、継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、現状に合わせて各種感染症拡大防止策の励行を徹底してまいります。加えて、ESGを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めてまいります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ESGを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。

① 受注活動

 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、従来の形態から大きく変わってきております。市場の変化をどのように認識し、受注につながる提案をするかが課題であります。これを克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。

 受注活動では、営業部門はお客様のニーズと要求品質に関わる情報の入手に注力し提案してまいります。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計してまいります。製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を行ってまいります。営業・技術部門が協力してお客様の要求される品質を設計してまいります。原材料価格などが高騰している中、お客様とは個別契約で取引を明確にし、このモノづくりに係る対価と設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。

 営業部門と技術部門が協力して設計したものを購買・生産部門は最適な生産プロセスに沿って、全社一体となってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たすべく、製品を生産してまいります。工場・拠点においては、お客様の満足度を高めるべく、現場の防虫対策をハード面で一層進めて衛生的な製品を生産し、品質については品質保証部門がお客様との折衝を密にして要求品質を把握・行動し、顧客ニーズを余さず受け取ることで対応してまいります。でき上がった製品は決められた納期、数量での確実な納品を徹底してお客様に評価いただけるよう進めてまいります。

② 生産体制

 製造スキルの向上については、製造技術部門において、さまざまな分野から高いレベルの技術・知識を吸収して社内に移植してまいります。生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、各設備の最大キャパシティで稼働できる体制に整備してまいります。

 管理業務に関しては、DX開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたERPパッケージを導入し、運用を推進しております。この一連の取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れることで全従業員の70%を技術者に成長させていく教育投資として位置付けております。生産設備からの情報自動連係による生産情報のリアルタイムでの見える化、プロセスのデジタライゼーションへと段階を踏んで完成させ、DXにつなげてまいります。

 今後、生産量の増加と生産環境の改善を見据えて、プラント技術部門が主導して、工場・拠点の強化を進めてまいります。工場・拠点を体系的に結合させ、スマートファクトリー化を構築してまいります。

③ コーポレート・ガバナンス体制の強化

 当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付けており、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役2名と社外監査役2名(弁護士、公認会計士各1名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。

④ 人財(人材)の育成

 事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、多能工化、社内環境整備を進めております。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。

 また、当社グループは従来から男性従業員の多い状況にありました。これを打開し、男女関係なく働ける職場づくりを推進し、女性従業員を増やす取組みを進めてまいりました。特に営業部門での女性従業員の比率の向上を目指し、30%超となっております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいります。

 評価および登用については、年功序列型からジョブ型の報酬への移行、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れた評価に変革を進めてまいります。

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