当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

（経営理念）

（経営ビジョン）

「活力創造銀行」

　地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。

（サステナビリティ基本方針）

　当行グループでは、以下のサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティへの取組を経営戦略の根幹に組み込むことで、持続可能な地域社会の実現と当行グループの企業価値の向上を目指しています。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

（経営環境）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、緩やかな持ち直しがみられました。

　一方で、エネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等の影響による世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。

　当行グループの事業基盤である奈良県経済においても、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、個人消費の回復や観光産業の持ち直しの動きが見られるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、金融・為替市場の動向など、不確実性が極めて高くなっています。

（対処すべき課題）

　当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。

（マテリアリティの特定プロセス）

　当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーの皆さまや当行グループにとっての重要度を勘案して優先的に取り組むマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは次のとおりです。

STEP１  課題の抽出

　国連グローバルコンパクト、ＩＳＯ26000、ＧＲＩ、ＳＤＧｓなど国際的なフレームワークに加え、世界経済フォーラムが公表したグローバルトップ10リスクや日本政府のＳＤＧｓアクションプランなどを参考にしながら、当行グループを取り巻く外部環境を踏まえ、サステナビリティ基本方針を起点に、今後、発生が予想される環境、社会、ガバナンス各面の課題を広範に抽出。

STEP２  抽出した課題の分析・評価

STEP１で抽出した課題のなかから、特に当行グループに関連性の高い課題を識別し、ステークホルダーの皆さまへの影響度と当行グループへの財務的影響度の２軸で重要性を分析・評価。

STEP３  重要課題の特定

STEP２の分析・評価結果をもとに、経営会議および取締役会において機会とリスク、優先的に取り組むべきテーマを議論し、マテリアリティを特定。

(3) 経営計画

　当行グループは、持続的な経営を実現するために、将来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。

「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を当行グループの使命、「なんとミッション」として掲げ、「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、最も地域の活力を創造するグループを目指しています。

　また、10年後に目指すゴールとして、奈良県のＧＤＰを2016年度比10％増加させることを目標としており、「地域と共に発展するサステナブル経営」を目指して、お客さま自身では解決できない業界・サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり、主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図ります。

（各指標の算定方法等）

・「顧客向けサービス業務利益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費

・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」

・「ＲＯＥ」：「当期純利益」÷「純資産」

・「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」

（2023年度アクションプラン）

　当行グループが、中長期的に企業価値を向上させていくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。

2023年度のアクションプランでは、引き続きリレーションシップマネジメント（以下、「ＲＭ」という）の変革を軸に、ステークホルダーの皆さまからの信頼の深化・拡大に取り組みます。

　顧客基盤の拡充に向けて、お客さまの企業価値向上、資産形成に取り組むとともに、デジタル技術を活用した利便性の向上や、地域が持つ資産・資源の付加価値向上に向けて地域の事業創出に取り組みます。

　また、経営基盤の強化に向けて、気候変動問題への取組、安定的な利回りを獲得できるポートフォリオの構築など市場運用の高度化、リスク・ガバナンスの高度化に取り組みます。

　これらの取組を実現するためには、高いスキルや資質を備えた人材の確保・育成が不可欠であり、おもしろい人材の創出に取り組みます。