当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

（２）経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇、世界的な金融引締めなどの影響を受けたものの、各種政策の効果による個人消費や設備投資などの改善を背景として、景気は持ち直しの動きがみられています。ただし、金融引締めの継続などに伴う海外景気の下振れや物価上昇、供給面での制約などの影響も懸念されるため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　また、県内経済につきましては、行動制限が緩和されるなかで、観光や飲食などの対面サービス業の回復が続いているほか、輸出回復などに支えられ、製造業でも改善基調が継続しています。また、交通インフラ整備や物流施設などの官民プロジェクトの進展に加え、都市部の住宅ニーズを背景とした底堅い建設需要などから全体としては持ち直しの動きが続いています。

（３）中期的な経営戦略

　こうした環境認識を踏まえ、当行は2023年４月から2026年３月を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」をスタートしました。本中期経営計画では「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針に掲げ、商品やサービス提供における視点を変え、最高の顧客体験を創り上げていくことで、お客さまとのさらなるエンゲージメント向上を実現します。

　また、「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」の３つの基本方針のもと、各種施策を着実に実行することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。

［本中期経営計画の概要］

[３つの基本方針]

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」では、「収益性」「健全性」「効率性」を追求する観点から以下の５つの指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。

　　　※１.連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２）

　　　※２.連結普通株式等Tier１比率＝連結普通株式等Tier１÷連結リスクアセット

　　　※３.バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）

　　　※４.連結ＯＨＲ＝経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）

（５）優先的に対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症の影響により、個人の価値観や行動様式は大きく変化するとともに、事業者の経営課題の多様化が進むなど銀行を取り巻く環境は大きく変化しています。また、足元の物価上昇や世界的な金融引き締めなどの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。一方で、銀行業界では規制緩和が進み、さまざまな事業領域への参入が可能となるなど収益機会が拡大しています。

　こうした目まぐるしい環境変化に伴い、お客さまのニーズも変化し続けており、それに対応する地域金融機関の果たすべき社会的使命はこれまで以上に大きくなっていると認識しています。

　このような環境のなか、当行グループはパーパス・ビジョンの実現に向け、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」で掲げた取組指針に基づき、各種施策を着実に実行してまいります。なかでも、「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」といった５つの価値創出の基盤強化を優先的に取り組んでまいります。

［５つの価値創出の基盤］