文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

　当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。

　また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2024」を策定している。この「アクションプラン2024」では、当社グループ(北陸電気工事株式会社)が80周年を迎える節目の2024年度を最終年度に設定しつつ、ＳＤＧｓゴールの2030年度を長期の目標として見据え、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。

　当計画において設定したテーマ、数値目標、成長戦略及び重要経営課題(重点方針)は次のとおりである。数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。

＜テーマ＞

『一段高い成長路線へ…』 北陸電工グループは変わります

＜数値目標＞

＜成長戦略＞

▶ 売上面：2030年度に＋200億円程度の売上ＵＰ見込(対2023年度計画)

・内線工事・空調管工事の一括受注強化

・大都市圏(東京・大阪)を中心とした事業エリアの拡大

・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー関連工事の推進

・Ｍ＆Ａによるグループ会社の拡大、シナジー効果の創出

・海外事業展開

・要員の確保と新技術による生産性の向上

▶ 生産性向上

・情報ネットワークなどの社内環境整備、新技術開発などで、ＤＸを強力に推進

・５Ｇ活用による現場の遠隔監視などで、効率的な現場管理を実現

・資格取得促進など人材育成を図り、個々の技術・技能スキルＵＰ
 

＜重要経営課題(重点方針)＞

１．安全の確保と信頼される会社づくり

２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)

３．生産性と働き方の変革

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国経済の見通しについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

　また、電力業界においてはロシア・ウクライナ情勢に起因する国際エネルギー市場の混乱及び供給不安が顕在化したことにより、海外依存度の高い化石燃料に頼らない、危機に強い供給体制の構築が求められている。加えて、脱炭素社会の実現はＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)政策として政府の成長戦略にも織り込まれる重要な社会的課題となっている。

　一方で、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられる。こうした中、地方発事業「デジタル田園都市構想」におけるデジタル化に向けたインフラ整備への対応など、都市間格差の解消と地方の活性化を図る必要がある。

　さらに、建設業界の働き方においては、2024年４月からの改正労働基準法に基づく、建設業への罰則付き時間外労働の上限規制適用が目前であり、新しい法の下での働き方を早期に定着させるべく、施行実施に取り組まなければならない。

　このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、海外も含めた広い視野での事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行していく。また、ＤＸの導入・整備を進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。

　そのうえで、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。