2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に伴い、燃料価格・卸電力市場価格が過去に例を見ない水準まで高騰したことに加え、国内外の金利差を背景とした円安基調も重なり、電力供給コストが大幅に増加した。

　緊急経営対策本部を立ち上げ、安定供給に支障のない範囲で、2022年度における140億円の収支改善策を取りまとめたが、当社グループの経営効率化をはるかに上回るコスト増により、2022年度の連結経常損益は過去最大の損失となり、財務基盤が大きく毀損する未曾有の事態に陥った。今後も早期の情勢回復は見込めず、このままでは燃料調達や設備保全に係る対応が困難となり、安定供給に影響を及ぼすおそれがあることから、規制料金を含むすべてのお客さまの電気料金の改定を行うこととした。当社としては、徹底した経営効率化の追求により、財務基盤の早期回復・強化を図り、電力の安定供給という当社の最大使命を果たすとともに、お客さまの声に真摯にお応えすることで、地域のみなさまから当社事業についてご理解いただけるよう努めていく。更に、2050年カーボンニュートラルの実現やＤＸの進展等の社会変化にも機動的に対応し、お客さま・地域とともに持続的な発展を目指していく。

　一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について、当社に新電力顧客情報を不正閲覧した事実はなかったが、経済産業省の「再エネ業務管理システム」における一部顧客情報の不適切な取扱い等があったことや行為規制に関する情報漏えいが電力業界あげての取り組むべき課題となっていることから、当社においても未然防止・再発防止策を徹底するとともに、社内体制を強化していく。

①北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞

　2019年４月に公表した「北陸電力グループ2030長期ビジョン」で示した「北陸と共に発展する」という将来のありたい姿と基本戦略は維持しつつも、激変する経営環境に対応するため、当社最大の使命である安定供給確保と財務基盤の早期回復・強化を最優先とした今後５か年の新中期経営計画を、2023年４月に公表した。

　本計画においては、徹底した効率化の追求と事業領域の拡大により収支を改善し、財務基盤の早期回復・強化を図るとともに、脱炭素化や更なる付加価値の提供により、お客さま・地域とともに持続的な発展を目指すため、以下のとおり、経営の３本柱を設定し、将来のありたい姿の実現を目指す。

（新中期経営計画の３本柱）

柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化

　・志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた対応

　・設備の安定運用、更なるレジリエンス強化

　・需給収支の最大化

柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進

　・電源の脱炭素化、送配電網の次世代化に向けた対応

　・自治体と連携した北陸地域の脱炭素化への貢献

柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大

　・カーボンニュートラルサービスを含むエネルギー事業の推進

　・エネルギー事業の枠を超えた新事業領域の拡大

■経営基盤を支える取組みの強化

　・働きやすい職場づくり（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、労働安全、健康経営等）

　・労働生産性の向上

　・コンプライアンスの徹底・強化

②2050年の将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

　脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。

（2050年に向けた当社グループの将来像）

　既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。

（2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ）

　地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さまや地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。

［主要目標］

・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）^※1

・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上

・2030年度時点でのCO₂排出量を△50％以上^※2

※1：2018年度対比

※2：2013年度対比、小売販売電力量ベース

＜投資及び株主還元の基本的な考え方＞

　志賀原子力発電所の再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー事業の拡大、成長事業の創出により、キャッシュの創出に努めていくとともに、安定配当を継続するという配当方針のもと、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。