当連結会計年度における研究開発費の総額は2,345百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,267百万円、「北海道電力ネットワーク」が61百万円、「その他」が15百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク㈱から委託を受けた研究開発が含まれている。

 ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。

 (1）収入拡大

　電力・ガス販売の支援として、寒冷地型ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に適用できる先進的空調システムの実証、ＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業を目的としたＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の実用化研究、再エネ等を活用したＥＭＳなど家庭分野の新たなエネルギーサービス創出に向けた研究に取り組んでいる。

　また、地域特性に即したＥＶ充電インフラの適用検証、寒冷地向け中小規模植物工場に関する研究などに取り組み、エリア電力需要の拡大を目指している。

 (2）安定供給・費用低減

　電力の安定供給や設備保守費用の低減を目的に、材料診断、化学分析、生物評価などの基盤技術にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの最新技術を組み合わせた設備保守技術の高度化に取り組んでいる。

　送配電設備においては、鉄塔冠雪対策に関する研究、難着雪低風圧電線の開発、次世代デバイスの活用技術調査など、発電設備においては、発電所におけるドローン活用、ＡＩ技術を用いた土木設備点検、発電所取水路への付着生物低減対策などに関する研究に取り組んでいる。

 (3）カーボンニュートラル

　2050年の脱炭素社会の実現に向け、石炭火力発電におけるアンモニア混焼の検討、ＣＣＵＳ（ＣＯ_２の分離回収・貯留・有効活用）の研究開発・実証に取り組んでいる。

　また、水素サプライチェーンの事業可能性調査、水素製造コスト低減に向けた研究開発、分散型エネルギーリソースの高度利用、木質バイオマスガス化技術など、再エネの導入拡大に取り込んでいる。