当連結会計年度は、多品種少量生産用ライトマシニングセンターを開発しました。従来品と比較して高い汎用性を持つ保持具と搬送ロボットを搭載し、機械側からの一括制御を行うことで、容易に省人化、多品種対応を実現しております。木工加工等の軽切削加工分野を中心に多数の問合せをいただいております。

　その他、研究開発活動として、以前より取り組んでまいりました高速画像処理技術、AI判定技術の研究開発についても、試験機による検証試験を進めております。一部装置は社内加工設備内に試験導入し期待通りの成果を出しており、製品化に向けブラッシュアップを行っております。UAV（無人航空機）開発においては、前連結会計年度に開発した自社製フライトコントローラを搭載したUAVの実証実験を重ね、安全性、飛行性能を高める取り組みを行っております。これらの研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続き試験機の検証を進め製品化に繋げる取り組みを行います。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は583百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用253百万円が含まれております。

　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

　当連結会計年度は、生産基盤の転換も見据えてロボット産業へのアプローチを進めてまいりました。大型ロボット構成部品の生産を見据え、消失模型鋳造法による製品試作を積極的に取り組み、受注を得ることができました。翌連結会計年度においても取り組みを強化し、鋳造だけでなく加工品受注に繋がるよう活動してまいります。

　また、前連結会計年度までに導入した鋳造シミュレーションソフトと3D樹脂プリンターを用いて、メキシコ子会社における次期主要生産部品となりますデフケースの事前検証を行いました。数種のパターンを設定し、シミュレーション及び試作型による実験により最も効率のよい生産方法の検証を行い、トータルコストのミニマム化を図っております。また、社内設置しておりました試作加工用の加工機を用いて試作されたデフケースの加工条件の検証も同時に行うことにより、スケジュールの短縮に寄与できました。

　当事業に係る研究開発費は29百万円であります。

　キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

　当連結会計年度は、NEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参加し、コンクリートプラント排水処理設備で実施可能な脱炭素化技術の開発に取り組みました。翌連結会計年度についても、引き続きグリーンイノベーション基金事業を活用した研究開発を進め、カーボンニュートラルに貢献する技術の実用化を目指します。

　生コンプラント関係では、お客様のミキサ洗浄作業およびハツリ作業を低減する自動洗浄装置を開発し、実プラントでの試験運用を経て１号機を納入しました。翌連結会計年度には２号機の納入も決定しており、販売拡大を目指しております。

　建設機械関係では、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、翌連結会計年度には東京都内建築現場にて稼働予定です。更に遠隔運転の開発も進め、東京都内から広島県内のクレーンを動作させる試験運転を実施しました。引き続き周辺機能の開発を行う予定です。

　立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの６層７段の大臣認定を新たに取得しました。１層２段から６層７段までの全ての階層での提案を可能とすることで、お客様への提案力を高めてまいります。また、広島、神奈川県の公共施設に同タイプの駐車場を納入しました。多くの方に利用いただき、その使い易さを実感いただくことでスーパーロングスパンタイプの駐車場の認知度向上に努めてまいります。

　当事業に係る研究開発費は107百万円であります。

　キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

　当連結会計年度は、旋盤用チャックでは日本機械学会賞（技術）受賞のBRチャック技術を応用した高精度な二つ爪タイプや薄型タイプの開発を行いました。また、空気圧で作動する大型タイプの開発にも取り組みました。

NC円テーブルでは、小型マシニングセンタに取付可能なローラーギアカム減速機構の傾斜２軸タイプや、マシニングセンタ組込タイプの開発に取り組みました。また、低速から高速まで様々な回転速度に対応したNC円テーブルの開発を継続して取り組みました。

　自動化需要に対応した商品としては、センタリングバイス、パレットクランプ等を開発しました。旋盤や複合機関連ではBRチャックの爪脱着を自動化したオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発を継続して取り組みました。ロボット関連ではロボットハンドの新機種開発やサイズ拡充に取り組みました。

　当事業に係る研究開発費は193百万円であります。