当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は523百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

  (1) 環境事業

　上水道分野では、重点製品としてMIEX^Ⓡ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX^Ⓡ処理システムは水中に溶存する有機物を除去するためトリハロメタン対策として有効な処理方法として知られております。東京都小笠原村父島の扇浦浄水場及び母島の沖村浄水場へ納入されており、納入直後より令和４年度まで処理性や運転性に関する追跡調査を行い、良好な運転性と処理性が得られていることを確認しております。また、大規模浄水場への適用に向けたプラント実験についても継続して行っており、大型物件への技術提案を進めております。

　近年話題となっているAI技術に関しては、浄水場への適用を目的とし、画像データや浄水場のビッグデータを活用した水質予測に関する研究を中央大学、北海道科学大学と行っております。また、別の小規模な浄水場においても実データをもとにした前塩素注入率の予測AIモデルの開発を行っております。

　浄水場は更新の時代を迎え、更新に適した機器や維持管理性の良い機器の開発が求められており、沈殿池機械や急速ろ過設備機器の開発を強化しております。令和４年度は急速ろ過設備における独自製品を試作し実証に向けた準備を始めております。

　下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御システム」が現在７ヵ所の下水処理場で稼働しております。納入した数か所の処理場において追跡調査を行い、処理性や省エネ性の検証をしております。

　また令和４年度は国土交通省のB-DASHプロジェクトで「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」を受託しております。本開発事業は水圧の高い水深においても運転可能なZSブロアの特性を活かした省エネルギー型下水処理の実証研究を行うものであり、令和４年度に埼玉県の新河岸川水循環センターの反応タンクの改造工事を行っており、今後データ収集を行う予定となっております。本技術は脱炭素化への貢献が大いに期待されております。

　新たな膜分離活性汚泥法（MBR）である「仕切板挿入型MBR(B-MBR)」については北海道大学及び中央大学と三者で実証研究を進めております。令和元年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として埼玉県中川水循環センターに設置した大型実験設備を活用し、運転性や実施設計に関するデータ収集を行っております。

　当社グループの得意とする沈砂池設備においては省エネルギー化や高性能化を目的に、ユニット型除塵機、し渣分離脱水機等の開発や改良も実施しております。

　さらに、2050年脱炭素化社会の実現に向けては、従来の下水処理方式に替わる次世代の処理システムや下水汚泥のエネルギー化技術について、基礎研究レベルで実用化の可能性を探って参ります。

　研究開発を補完する水質試験分野については、昨今の社会情勢の影響を受け機器分析に使用するガスの調達が困難になっておりました。このような状況においても水質検査が継続できるような対策をしております。また、近年話題となっている有機フッ素化合物の分析も行えるよう体制を整えております。

　このセグメントの研究開発費は416百万円であります。

  (2) バルブ事業

　バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。

　水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験も予定しております。

　この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と納期短縮に寄与する製品開発に取り組んでおります。材料の開発においても、製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。

　このセグメントの研究開発費は99百万円であります。