当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」の4つの事業を通して夢のある社会に貢献してまいります。

１．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。

２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。

３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。

４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。

５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。

（２）経営戦略等

　当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場は、短期的な調整局面は想定されるものの、高速通信規格（５Ｇ）関連や人工知能（ＡＩ）、車載向け等の用途に加えデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）向け等の幅広い分野で半導体が用いられることから、中長期的な成長が見込まれております。

　このような事業環境のなか、当社グループは『半導体製造装置の“高真空分野のNo.1プロバイダー”になる』を中期経営計画の基本方針と定め、熱の応用技術分野でコア技術の獲得を進めるとともにサプライヤーとの協業を図り高真空機器ユニット等の開発を進めてまいります。また、そのための積極的な設備投資及び人材育成・獲得を実施してまいります。

　また受託製造事業においては、３つのサブ・ポートフォリオ（マニュファクチャリング・ソリューション事業、フィールド・ソリューション事業、テクニカル・ソリューション事業）に区分し、投資効率を高め、収益性の向上を図ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において、当社グループは積極的な設備・人材投資を行い半導体市場・半導体製造装置市場の成長への貢献を目指すとともに、経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。

　中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の２年目である当連結会計年度の目標値は、売上高38,876百万円、営業利益2,098百万円、自己資本比率38.6％、自己資本利益率（ROE）14.3％であります。

（４）経営環境

　ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は穏やかな回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスクや世界的な金融引き締め等による国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要と考えております。

　当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場は、景気変動の激しい市場ではありますが、５Ｇ関連やデータセンター、ＡＩ、車載向け等の幅広い用途に加え、ＤＸやＧＸにより需要拡大が見込まれております。また、世界各地域において半導体に対する政府補助金等の支援体制等を背景に、中長期的に半導体生産能力拡大に向けた積極的な設備投資が見込まれております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　経営方針及び中期経営計画の基本方針を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

＜トータル　サプライチェーン　プランナー企業としての基盤強化＞

　グループシナジーを最大限発揮できるトータル　サプライチェーン　プランナー企業としての経営基盤を強化するため、引き続き、Ｒ＆Ｄ機能、製造機能、保守・メンテナンス機能、商社機能の４つの機能の強化・充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指してまいります。

１．Ｒ＆Ｄ（Research & Development: 研究開発 ）機能の強化

　高真空機器ユニット開発への取り組みのほか、開発・設計に携わる人員の強化・拡充を図り、当社グループの中核事業である半導体関連事業に係る開発・提案力を高め、お客様のニーズや課題解決に取り組んでまいります。

２．製造機能の強化

　市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・エリアの拡大等生産体制の整備を行うとともに、新たな製造技術の獲得により、製造領域の拡大を目指してまいります。また、製造の生産性を高め収益性の向上に取り組んでまいります。

３．保守・メンテナンス機能の強化

　受注の拡大に向けた人員の増強を進めるとともに、長年の開発・製造により培われた技術を生かし、保守・メンテナンス機能の強化を図り、販売から保守・メンテナンスまでの幅広いカスタマーサービスにより、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。

４．商社機能の強化

　安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するサプライチェーンにて仕入れ先様とお客様を繋いでまいります。

　また、今後の受注増加に備え、物流機能の高度化を推し進めるとともに、業務の効率化・合理化を図り、市場における当社の優位性を構築してまいります。

＜人材への取り組み＞

　当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の力になると考えております。

　詳細につきましては、「第1 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）人材育成方針・社内環境整備方針」に記載しております。

＜社内の多様性の確保＞

　当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援に関しては、育児休業や女性の活躍推進策として、育児・介護支援、時差出勤や在宅勤務等の勤務体制の変革に取り組んでまいります。

＜感染症や急激な事業環境の変化への耐性強化＞

　当社グループは、従業員及び家族の健康を含めた安全確保は最重要事項であると認識し、新型コロナウイルス感染症への対策につきましても、いち早く在宅勤務を実施し遠隔地から業務を遂行することができる体制を構築するとともに、工場等につきましてはゾーニングの徹底を図る等、当社グループのオペレーションに対する影響の最小限化を図ってまいりました。

　地政学リスクの高まりやエネルギー価格を含めた物価の高騰、世界的な金融引締め等の外部環境の急激な変化につきましては不透明な状況ですが、あらゆるリスクを想定し可能な限りの対策を講じるとともに、リスクをチャンスと変えるよう積極的に取り組んでまいります。

＜経営管理体制の強化＞

　コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。

　コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化・充実を図ってまいります。

＜サステナビリティに関する取り組み＞

　当社グループは、持続可能な事業成長のためにサステナビリティを意識した経営が重要と考えております。

　詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。