当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。

(2) 中期的な経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、当面は安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。

こうした事業環境を踏まえ、当社グループでは2023年度から2025年度の３事業年度を計画期間とする中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」（以下、「本中期経営計画」という。）を策定しております。本中期経営計画では、「更なる成長と価値創造を実現する住宅ローンプラットフォーマーを目指す」をビジョンに掲げ、①基幹事業の拡大、②周辺事業への進出、③企業価値の向上、の３つの基本方針に基づき各種施策に取り組んでまいります。

(3) 対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は次の通りであります。

①保証債務残高の積み上げ

　顧客需要を的確に捉え、市場シェアの拡大による成長を目指す。

②収益源多様化の必要性

　更なる成長のため、周辺事業へ進出し収益源の多様化を図る。

③資本活用の効率化

　成長投資と株主還元のバランスを考慮し、資本活用の効率化を図る。

④ESG関連課題への取り組み

　企業価値向上のため、信用保証事業を通じてESG関連課題への取り組みを進める。

　こうした対処すべき課題を踏まえ、当社グループは、本中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の施策に取り組んでまいります。

[基幹事業の拡大]

　国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約19兆円、既存貸出残高が約190兆円という巨大な市場規模であり、市場シェアの拡大による成長の余地は十分に存在しております。

　新規貸出市場におけるシェア拡大につきましては、商品およびサービスの開発・提供による新たな需要の発掘や、ニッチ需要の機動的な獲得などに取り組んでまいります。既存貸出市場におけるシェア拡大につきましては、他の保証会社の株式取得による保証債務残高の獲得や、RMBS（住宅ローン担保証券）の購入などに取り組んでまいります。

[周辺事業への進出]

　更なる成長のため、当社グループの強みを活かし周辺事業への進出を図ることで、収益源の多様化を目指してまいります。具体的には、不動産検索サイト、不動産会社などの様々な業態から案件の受付を可能とする仕組みを構築し、住宅購入希望者が物件を選ぶ前に借入可能額を把握できるサービスなどを提供します。また、住宅ローンや住まいに関する分野でシナジーが見込める会社との協業・M＆Aなどを進めることで、新たな価値創造を行ってまいります。そのほか、グループ会社である、あけぼの債権回収株式会社を活用し、金融機関からの債権管理回収業務の受託を進めてまいります。

[企業価値の向上]

　当社グループは持続的な成長の実現に向けて、信用保証事業を通じて社会課題の解決に貢献すべく、「全国保証SDGs宣言」に基づき、重要課題の解決に取り組んでおります。具体的には、人的資本への投資、コーポレートガバナンスの充実および気候変動への取り組みなどを進めてまいります。加えて、資本政策の着実な実行により、企業価値を高めてまいります。

(4) 目標とする経営指標

　住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、本中期経営計画期間中に保証債務残高19兆円を目標値としております。また、事業規模拡大を見据えた成長投資の着実な実施、信用保証事業を着実に遂行するための必要資本の確保および株主還元施策を適正にコントロールしつつ本中期経営計画期間中のROEの向上を図り14％以上を目指してまいります。

①本中期経営計画における目標値

　保証債務残高　19兆円

　ROE　14％以上

②2024年３月期の業績見通し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）