(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の達成を目指してまいります。2024年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」を策定いたしました。以下に示す事業戦略と財務・非財務戦略の概要に基づき、外部環境の変化に応じた施策を実施してまいります。
 
＜事業戦略＞
・成長領域における新規需要の取込み
・基盤領域における販売力強化と生産性向上
・海外売上比率の拡大
 
＜財務・非財務戦略＞
・成長領域における重点的な投資の実行
・株主還元の強化
・ＥＳＧへの取組みを強化
 
＜２０２８年３月期の目指すべき業績等方針＞
・売上　１，５００億円
・経常利益　２００億円※
・ＲＯＥ　１０％超
・配当性向　～５０％
※経常利益と営業利益は同水準を想定

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループのありたい姿である企業理念の実現に向け、2023年から始まる５か年の中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」に掲げる各戦略を推進し、成果につなげることが当社グループの課題と認識しております。

（事業戦略）

　電子デバイス事業では、自動車用半導体の供給不足等の継続が懸念されますが、最適地生産と生産拠点の連携、さらなる合理化の取り組みを進め、基盤領域である入力デバイスのキースイッチやタッチスイッチなど自動車用途を中心に市場シェアの維持・拡大を進めてまいります。また、ＥＶ向けや自動運転向け車載デバイスなど成長領域への需要も取り込むべく注力してまいります。

　精密成形品事業では、基盤領域であるＯＡ機器用部品のシリコーン配合技術や発泡技術を活かし、市場シェアを拡大して収益向上を図ります。成長領域である半導体関連製品は、既存顧客への安定供給の維持を最優先に取り組み、効率的な生産体制を追求するとともに、最先端の半導体やパワーデバイスに対応した製品の拡販も進めてまいります。シリコーンゴム成形品は、成長領域である高度医療機器・医薬品向けに押出し技術を活用した部品などとして提案・拡販してまいります。

　住環境・生活資材事業では、基盤領域である包装材料の配合技術を活かした特色ある製品によりシェア拡大を目指すとともに、2021年８月に子会社化した株式会社キッチニスタとのシナジー効果を更に追求して、収益力を強化してまいります。機能性コンパウンドは、独自開発の機能性素材を活かしてシェアの獲得に努めてまいります。成長領域である導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムは、環境対応車用電子部品向けの製品を拡充してまいります。

　加えて、原料価格の高騰によるコスト増については、製品価格の改定や生産の効率化を通じて対処してまいります。

（財務・非財務戦略）

　基盤領域の収益向上と成長領域への強化を進め、株主還元の強化に取り組むにあたり、成長領域における積極的な設備投資を行い、また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａを検討してまいります。具体的には、精密成形品事業の中期的な半導体関連市場の拡大を見据え、シリコンウエハー搬送用容器の生産能力増強を実施しております。

　また、ＲＯＥは中期的に10％超の水準を目指し、配当水準については、配当性向の引上げを計画してまいります。

　当社グループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧの課題として、環境負荷低減と省エネルギー、人権尊重、人財の多様性、ＣＳＲ調達、ガバナンスの強化を中心に取り組んでまいります。

　環境関連では、ＣＯ_２排出量の削減目標を2030年に2013年度比－46%、2050年のカーボンニュートラル達成を設定いたしました。今後は、再生可能エネルギーへの電力変換、省エネ設備への切り替え、太陽光発電の導入などの施策を推進いたします。

　社会関連では、人権デューデリジェンスに基づく対策と改善、多様性に富み挑戦意欲を有する人財の育成及び内部通報制度等の拡充を図ってまいります。

　ガバナンスの強化については、サステナビリティとコンプライアンスに関する委員会活動を強化するとともに、株主・投資家との建設的対話を引き続き実施してまいります。

　文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。