以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。

　また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。

(1) 経営方針　

　経営の基本方針

　当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。

　佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。

　近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。

　中長期的な経営戦略

①第17次中期経営計画

　当行は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画(2022年４月１日～2025年３月31日)において、「このまちで、あなたと・・・　金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げております。“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2022年度の「対顧客利益」は、前事業年度比12億85百万円増加の38億97百万円となり、３期連続の黒字となりました。引き続き佐賀銀行グループのコンサルティング能力を高め、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな地域社会・経済の実現に貢献してまいります。

②2022年度に行った主な施策

　○ 店舗・チャネル

　店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。

　有人店舗につきましては、2022年６月に神埼支店、神埼支店東脊振出張所、三田川支店、および神埼支店千代田町出張所を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合しました。また、2022年９月に武雄支店三間坂出張所を武雄支店へブランチインブランチ方式にて統合しました。無人店舗(店舗外現金自動設備)につきましては、３カ所に新設し、４カ所を廃止しました。

　この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗(店舗外現金自動設備)は65カ所となりました(休止中の１カ所を含みません)。

　○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み

　地方創生に向けた取り組みについては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しています。

2020年４月に新設した９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点で、お客さまとしっかり向き合い、グループ一体となって事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、ＩＴ・ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大しております。これにより、これまで多くのお客さまとコンサルティングサービス契約を締結してまいりました。

　さらに、温室効果ガスの削減とともに玄海町における畜産農家の家畜排せつ物処理に係る労力削減、臭気軽減等の課題解決が見込めるバイオガス発電所建設のため、2022年12月に玄海バイオガス発電に対し、当行がアレンジャーを務め、佐賀県信用農業協同組合連合会と唐津農業協同組合参加のもと、総額14億５千万円のシンジケートローンを組成しました。

　また、2021年10月に設立した地域商社さぎんコネクトは、佐賀県の地の利を活かし、佐賀、福岡、長崎の新たな商品やサービスなどのプロジェクトを集め、地域の魅力を発信・応援することを目的に2022年７月に購入型クラウドファンディングサイト「ＹＯＫＡＴＯ！(よかと)」を開設し、2023年３月末までに13件のプロジェクトを取り扱いました。

　そして、2022年10月には佐賀県内にサテライトオフィスを持つ企業やスタートアップ企業もしくは起業を目指す起業家を支援するため、当行と佐銀キャピタル＆コンサルティング、さぎんコネクト、イノベーションパートナーズ、和多屋別荘の５社間で包括連携協定を締結するなど、地域課題の解決、及び各種連携を通じた地域創生や地域活性化を推進しております。

　当行グループは今後もこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。

　○ 取扱商品・サービスなどの拡充

　当行グループはお客さまの悩みや課題を解決する「コンサルファーム」となるべく、取扱商品・サービスの拡充に取り組んでおります。

　事業者のお客さま向けには、お客さまへの経営支援の充実や収益力強化に取り組んでいくため、これまで審査管理部にあった企業経営サポート室を営業支援部(令和５年４月に地域支援部と改称)内に「経営サポートグループ」として改編しました。営業支援部内に新設することで、他のコンサルティングメニューとの相乗効果を発揮し、また、そのノウハウを営業店に共有することで地域の事業所の存続及び雇用の確保に貢献できるものと考えております。

　個人のお客さま向けには、「兵庫支店(さぎんパーソナルプラザ佐賀)」を、住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズに対応する窓口としてコンサルティングに取り組んできたほか、お客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的として佐銀キャピタル＆コンサルティングにて金融商品仲介業務を開始し、お客さまの多様なニーズに対応しております。当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、グループ一体となって質の高いサービスの提供に取り組んでおります。

　一方、デジタル化の急速な進展やお客さまニーズの多様化など、環境は目まぐるしく変化しています。こうしたなか、当行は2022年11月、事業者さま向けに、ＷＥＢサービス「佐賀銀行ＬｏＢａＭａＳ(ロバマス)」の取り扱いを開始しました。本サービスは①企業が有する課題解決に向けた情報提供・サポートの実現、②地方企業の情報発信強化の実現、③地方銀行の情報発信強化を目的とし、「お客さまの経営課題に対するソリューション提供やコンサルに繋がる交流プラットフォーム化」のサービスを提供いたします。

　また、キャッシュレス決済事業者との連携を拡大したほか、今後も多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス(お客さまとの接点)の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取り組んでまいります。

　○ サステナビリティへの取組み

　当行では、第17次中期経営計画において、持続可能な地域社会の実現を目指すため、地域支援戦略、組織戦略、ＤＸ戦略、市場運用戦略の各カテゴリーでサステナブルな地域社会の実現に向けた取り組みを行っております。

　特に地域支援戦略のカテゴリーでは、佐賀県鹿島市と連携して有明海の環境保全とＳＤＧｓ認証制度を起点に事業者さまを支援する取り組みを実施し、自治体、当行及び当行グループ会社である地域商社さぎんコネクトが協働し、地域内で経済好循環の仕組みを創ることができました。この取り組みは、内閣府が主催する「第２回地方創生ＳＤＧｓ金融表彰」を受賞し、対外的にも評価いただいております。

　また、2022年１月より取り扱いを開始している「さぎんＳＤＧｓ取組支援・宣言サポートサービス」については、2022年度は新たに276事業者さまから受託しました。本サービスはお客さまの現状の取り組み評価に基づいて対話をおこない、今後のＳＤＧｓの取り組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2023年３月末までに累計で342事業者さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援しております。

ＳＤＧｓ私募債「地域の芽　未来の芽・育む債」については、当事業年度新たに101件/72億円をお引き受けし、ＳＤＧｓ私募債発行に伴う引受手数料の一部を活用して、７百万円をＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取り組みを行う団体へ寄付および寄贈しております。

　今後も、金融の枠を超えた幅広い視点で、地域の課題解決や産業の振興に努め、地域の持続的な成長・発展に貢献してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　これまで猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より感染症の位置付けが２類相当から５類に引き下げられ、経済活動も正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続しており、お客さまの事業や家計に大きな影響を与えている中、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化しております。当行グループは、引き続きお客さまの悩みに親身に寄り添い、さまざまな課題解決に取り組んでいく必要性を強く感じています。

　また、日本銀行が長期金利の許容変動幅を引き上げたことで市場金利も上昇する等、金融環境の転機に迅速に対応していく必要があります。

2023年４月より２年目を迎える第17次中期経営計画では、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、最終的には佐賀銀行グループ全体がコンサルファームとなることを目指しております。この取り組みをさらに加速化させるため、2023年４月に営業統括本部の改編を行い、より一層地域支援に取り組むべく、営業支援部を地域支援部と改称し、同部内に地域共創グループを新設しました。

　また、これまで行内を中心に進めてきたＤＸ戦略を次の段階として、地域のデジタル分野をリードする「デジタルバンク」の実現に向けて取り組んでまいります。基本的な金融取引などは全てデジタルで対応できるようにすることや、お客さまや地域のデジタル化、キャッシュレス・ペイメントの支援に取り組んでまいります。

　一方、“人ならでは”の分野では、将来の目標を達成するための資産運用・管理であるゴールベース・アプローチの考え方に基づくお客さまとの対話により、経営の課題から個人の悩みまでをシームレスにサポートするプライベートバンキング、そしてお客さまの事業活動におけるリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動は正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。