当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当行は、最高経営責任者である取締役頭取が取締役会議長を兼務しており、経営にかかる方針の協議・決定やサステナビリティに関する様々な課題を含むリスクについては経営上の重要事項として捉えており、取締役会にて議論しております。常務会においては、気候変動を含む社会的課題解決のための具体的な施策や戦略について審議し、経営戦略やリスク管理に反映しています。必要に応じて取締役会に報告することとし、報告された内容に対し、適切に監督する態勢を構築しております。

　また、サステナビリティ推進部会は、当行全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、持続可能な地域社会実現を目指して、サステナビリティ戦略の立案・推進を行っております。

(2) 戦略

　当行は、2010年10月に「環境方針」を制定し、地域社会の持続的発展に貢献するためには環境問題に前向きに取組むことが必要不可欠であるという認識のもと、環境に配慮した商品やサービスの提供など事業活動を通じて環境保全に努めてまいりました。一方で、近年は世界中で異常気象による自然災害が頻発し、当行営業エリア内におきましても甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域社会や経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。

　こうした状況を踏まえ、金融安定理事会(ＦＳＢ)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を2022年３月に表明しております。

　当行では、気候変動関連による機会とリスクについて主に次のとおり認識しております。

　今後、気候変動関連の機会とリスクが当行およびお客さまのビジネスや戦略等に与える影響についてさらなる分析をおこない、組織の強靭性を高めるとともに情報開示に努めてまいります。

　また、当行では、地域に貢献できる働き方を可能とする環境を整備し、地域のお役に立つ働きがいを実感できる組織風土への変革を目指し、サステナブルなビジネスモデルを確立するための人財・組織づくりを目指してまいります。

　取り組みとしましては、“人ならでは”と“デジタル”を組み合わせ、お客さまや地域社会に対してより便利で、よりスピーディに、そしてより価値のあるサービスの提供を行ってまいります。

　また、ダイバーシティ推進を図り、多様な人財がいきいきと働きがいを持って活躍するための職場作りを行い、育児や介護などをしながら安心して働き続けられるのと同時に、その個性と能力を発揮できるよう各種制度の整備・改善に取組んでまいります。

(3) リスク管理

　当行では、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、それらのリスクを「信用リスク」「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類の上、管理しております。気候変動リスクについては、重要なリスクのひとつと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しております。各リスクの詳細については次のとおりであります。

① 信用リスク

　信用供与先の財務状況等の悪化により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少・消失し損失を被るリスク。

② 市場リスク

　金利、為替株式等の様々な市場リスク・ファクター変動によりオフバランスを含む資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク、およびそれに付随する関連リスク。

③ 流動性リスク

　運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)。

④ オペレーショナル・リスク

　業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスク。さらにオペレーショナル・リスクのサブカテゴリとして事務リスク、システムリスク、リーガルリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、人的リスクに分け、主管部署を分けて管理しております。

　リスク管理につきましては、取締役頭取を議長とする経営会議を毎月開催しており、専務取締役、常務取締役、各部署の長によって全体のリスク管理状況について議論しております。気候変動リスクにつきましては、当面は影響度合いがより大きい物理リスクについてトップリスクであることを認識するとともに、統合的なリスク管理の枠組みの中で管理できる体制の構築に取組んでまいります。

(4) 指標及び目標

　当行は、排出量削減目標の設定の重要性は十分に認識しており、当行グループ全体の排出量の算定と分析に着手しております。

ＧＨＧ排出量を計測した結果、2021年度は電力使用に起因するScope2が93％を占める結果となりました。この結果を踏まえ、使用電力量の削減に努めるため照明のＬＥＤ化や高効率空調への切り替えを順次進めております。また、2022年度は当行内で使用する電力をＣＯ２フリー電力に切り替え、2030年度までに当行グループのカーボンニュートラル達成を目指してまいります。

※Scope1排出量：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

※Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　また、当行では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

ＢＰＲ・業務の本部集中化等により営業人員の確保と、より付加価値の高いコンサルティング営業を行うことが出来る人財の育成を目的として、2024年度までに以下の資格取得を目指してまいります。

　また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2025年度までに以下の割合まで目指してまいります。