文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。

　この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。

　また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。

（２) 目標とする経営指標

　当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。

（３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州を中心とした深刻なエネルギー危機等により景気が減速しており、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締め策の動向や中国経済の減速の影響等、景気の先行き不透明感が高まっています。引き続き、地政学的リスクも注視しながら、金利・物価の上昇等による景気の下振れリスクに注意する必要があります。

（事業部門別の今後の見通し）

　当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の２年目となる2023年12月期において、引き続き、目標達成に向けて以下の通り各事業を推進してまいります。

　木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に引き続き注力してまいります。製造事業においては、木材コンビナートを柱とした循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、「One Click LCA」の普及拡大に努め、建物を建てる際のCO2排出量削減を目指す脱炭素設計を推進してまいります。

　住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、引き続きWEBマーケティングによる受注の推進に努めるとともに、生産の合理化や施工体制の充実を図ることにより収益力の改善に注力してまいります。賃貸住宅事業においては、「タウンスクエア」による受注活動の推進に引き続き注力してまいります。分譲住宅事業においては、環境認証の取得による「フォレストガーデン」ブランドの浸透を目指す等、住友林業らしいまちづくりを訴求してまいります。リフォーム事業においては、WEBを中心とした営業活動の強化を図るほか、断熱・耐震提案を含めた環境配慮型リフォームの受注活動に注力してまいります。

　海外住宅・建築・不動産事業におきましては、2023年１月１日付で組織改正を行い、国内外において中大規模木造建築事業と不動産開発事業を一体的に推進する体制としました。今後、日本を含めグローバルに不動産開発事業を推進してまいります。米国の戸建住宅事業では、昨年半ばから金利の上昇に伴い、受注が急速に減少し調整局面を迎えておりますが、需要の回復に備えて、住宅の壁パネル等の設計、製造、配送、施工を一貫して推進する等、生産体制の合理化を通じた事業基盤の強化に努めてまいります。米国における不動産開発事業においては、市場を慎重に見極めながら安定的な収益確保のために、中大規模木造オフィスの開発等新規投資案件の拡充を図るほか、戸建賃貸事業の拡大等、新たな収益源の確立に注力してまいります。豪州での戸建住宅事業においては、生産合理化による工期短縮及びコスト削減等に努めてまいります。なお、海外の不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。

　資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、安定的な燃料調達によって各発電事業所の安定稼働に努めるとともに、今後稼働予定の新規発電事業所を計画通りに運転開始することに注力してまいります。また、森林資源事業においては、森林資源のCO2吸収・固定量の精度の高い計測技術を確立するとともに、森林ファンドの組成等を通じて、森林資源のCO2吸収源としての価値を提供する事業を推進してまいります。

（気候変動への取り組み及びSDGｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献）

　当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定し、それぞれSDGsに紐づいた個別指標を設定しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、RE100及びSBT（Science Based Targets）の達成等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。なお、当社グループは、SBT SCOPE１^*・２^**について、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年比で54.6％削減することを目標としております。

^* SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）

^** SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）

　当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。