<経営方針>

　当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。

<事業環境>

今後のわが国経済は、為替の動向等による物価上昇や海外経済の下振れによる影響がわが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、政府の経済対策等の効果もあって、引き続き緩やかに持ち直していくことが期待されます。

セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等の民間設備投資が引き続き増加することにより、民需は、増加すると見込まれ、また官公需は、公共投資が前年並みで推移すると見込まれることから、セメント国内需要は、増加するものと思われます。　　 

<「2020―22年度 中期経営計画」の総括>

　当社グループは、「2020―22年度 中期経営計画」において、セメント関連事業及び高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性として、各種施策を実行してまいりました。ところが、当期は、国際情勢等の事業環境において想定以上の変化が生じたため、最優先でこれに対応するとともに、本中期経営計画が大幅な計画未達となることが見込まれたことから、セメント関連事業においては、コストアップに対応したセメント販売価格の値上げ及び石炭の安定調達に努め、高機能品事業においては、半導体製造装置向け電子材料需要拡大への対応に取り組み、次期中期経営計画に向けた態勢の立て直しに注力してまいりました。しかしながら、本中期経営計画については、収益面においては計画未達となりました。

<「2023―25年度 中期経営計画」>

　当社グループは、中長期ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会の中で存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023―25年度 中期経営計画」を策定し、次のとおり取り組んでまいります。

　①既存事業収益改善

　　（イ）セメント事業収益力回復

　　（ロ）次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善

　②成長基盤構築

　　（イ）半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化

　　（ロ）海外事業拡大（豪州事業）

　　（ハ）脱炭素分野の新規事業開発

　③経営基盤強化

　　（イ）人材戦略　　　：事業成長を支える人への投資及び新しい人事施策の積極的運用

　　（ロ）研究開発戦略　：高機能品事業分野、脱炭素分野の新規事業創出のための研究開発強化

　　（ハ）知財戦略　　　：知財スキル人材育成及び知財情報解析の経営戦略への活用（ＩＰランド

　スケープ）の推進

　　（ニ）ＤＸ戦略　　　：各事業部門の課題解決のための基盤整備

　これらの取り組みを通じて利益の最大化を実現し、安定配当を含めた持続的な株主還元を図るとともに、資産圧縮等による資本最適化を通じて、2025年度の数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上及びROIC（投下資本利益率）５％以上を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。