当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、中期経営計画「Transform 2022～領域を超えて～」（2020年度～2022年度）の重点施策を着実に実行し、「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤の構築」に取り組んでまいりました。具体的には、商品広告などにより消費者の購買意欲を喚起する店頭サイネージの活用と効果検証、また冷凍食品ブランド「凍眠市場」の商品拡充と販路拡大などに取り組み、消費者視点を意識した新しい売り場を提案しております。物流においては、拠点再編や発注精度向上によりコスト上昇を抑制しつつ、2024年問題やコスト増加等の共通課題の解決に向けて、サプライチェーン全体の効率化を図りました。また、ハイブリッド型展示会の開催等、デジタル技術の活用も推進したことで、2022年５月に経済産業省が定めるＤＸ認定事業者に認定されました。

　今後の国内外経済は、新型コロナウイルスの影響が大幅に緩和されるものと考えられますが、地政学リスク、サプライチェーンの分断及び円安などの要因が継続しており、不透明な経営環境が続くと予想されます。

　食品流通業界は、人口減少・少子高齢化による総需要の減少、物流コスト、原材料、原油価格の上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており、従来のビジネスモデルに加えて、より消費者起点のビジネス構築が必要な局面に差し掛かっております。

　このような状況下、当社グループは、新たに2023年度を開始年度とする中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」（2023年度～2025年度）を策定しました。

　新中期経営計画の目指す姿は「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環」です。これまで取り組んできた新領域をさらに深化させ、消費者を含めたサプライチェーン全体での共有価値の創造と循環を目指します。また、成長を支える基盤の構築を推し進めるとともに、事業を通じた社会課題解決への取り組みも引き続き進めてまいります。

　新中期経営計画初年度である次期（2024年３月期）の連結業績につきましては、売上高6,800億円、営業利益70億円、経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円を見込んでおります。

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。