当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、商品開発を加工食品事業本部の商品開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。

　まず研究活動の分野では、中央研究所においてグループの技術基盤強化を担い、基礎的研究、及び技術開発を通して、商品の改良や製造技術の高度化に繋げるテーマに取り組む一方、蓄積した研究成果、分析技術、品質評価技術等を活用してグループ各社の課題解決をサポートしています。研究を通じた新たな価値創出と、社内ニーズへの対応を果たす事を両輪として、グループへの貢献を果たすべく取り組んでまいりました。

　当期におきましては、前期に引き続き前期に引き続き下記に掲げる３つの視点を堅持しこれらに寄与するテーマを選定して取り組みを進めました。

「品質保持技術の高度化」

　微生物制御に重点を置いた取り組みを行いました。微生物検査における「培養法」の課題である迅速化を実現するため、DNAを増幅して生菌数を算出する新規PCR法を用いた細菌検査手法の確立やMALDI-TOF MSを用いてタンパク質のマススペクトルパターンから菌種を同定する手法の開発など、微生物検査の迅速化および簡便化に取り組みました。更に日持ち向上剤の評価法として従来の「培地」を用いた評価法に代わる製品に近い系で且つ高い再現性を担保する評価手法を開発しました。

「おいしさ・品質向上の追求」

　おいしさを向上させる技術開発に繋がる基礎的研究と、製品のおいしさを客観的に評価するための新たな分析指標の構築およびそれに基づく分析手法の開発に取り組みました。

　前者については、原料肉の品質（解凍状態や肉質、脂肪融点等）が加工特性や製品の品質に及ぼす影響について調べる事で、製造工程の最適化およびおいしさの向上に寄与する技術の開発に取り組みました。

　後者では、近赤外分析装置を利用した栄養成分や食品添加物等の簡易分析法の開発、および組織観察の手法を用いた凍結解凍による肉組織への影響を数値化する方法を開発しました。

「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」

　電子レンジ調理の加熱シミュレーションモデルの構築、食肉製品の色調安定性向上に関する研究、新たな食肉加工用色素の研究、フードテックを利用した新たな食肉／食肉様製品の製造方法に関する検討、LC-QTOF-MSを用いたアレルゲン物質検出の新規プロトコルの確立等々、新技術創出に向けた基礎的研究を中心に取り組みました。

　また、2023年2月より大阪大学吹田キャンパス内に大阪大学等との「培養肉社会実装共同研究講座」を開設し、3Dバイオプリント技術を用いた培養肉製造に関する共同研究を開始しました。和牛由来の細胞を筋肉組織、脂肪組織、血管組織にそれぞれ分化誘導し、3Dバイオプリント技術を用いて構造化することで、本物の和牛肉に近い食感、味等を有する培養肉の製造を実現すべく取り組んでおります。

　次に商品開発の分野では、中期経営計画2023に基づき加工食品部門の戦略、本部機能が統合集約され、会社単位から戦略単位へと移行し、よりフラットな組織体系となり、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の開発組織の連携を進めて開発力の相乗効果を目指します。加工食品事業本部の基本戦略である、

「ブランド力強化と多様性への対応強化」

「収益性の改善・向上」

「海外事業、市場への取り組み強化」

「調理食品/事業領域の更なる拡大」　に沿って情報や課題の共有に取り組んでおります。

　新たな組織は、第１商品開発室（伊藤ハム工場生産商品）、第２商品開発室（米久NB商品）、第３商品開発室（米久PB・専売商品）、調達商品開発室（伊藤ハム社外生産商品）の４部署体制とし、各室に求められる開発力を効率的に発揮できる拠点へと配置しております。

　当期におきましては、原材料、資材品価格の高騰に対し、資材品の代替品や規格等の見直し検討を実施し、収益性の向上のための施策を進めてきました。また、価格改定による消費者の購入意欲低下を防ぐため、より付加価値の高い商品の提案に注力しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,704百万円であります。