文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは新たに中長期経営計画を策定・推進するにあたり、経営理念・行動指針についても時代の流れにあったものに見直しするとともに、新たに合言葉を改定することで浸透を促進させ、全社員が一丸となって計画達成を目指します。

＜経営理念体系と内容＞

　社　是　：よい品をより安くより速く

　経営理念：「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ

　合言葉　：Trust ＆ Challenge （信頼と挑戦）

　行動指針：「Trust」

　　　　　　　・相互の関係を理解し相手の身になって考える

　　　　　　　・他責ではなく自責で行動する

　　　　　　　・感謝の気持ちを常に忘れない

　　　　　　「Challenge」

　　　　　　　・失敗を恐れず、困難を厭わず、高い目標に向かって挑戦する勇気を持ち続ける

　　　　　　　※信頼関係を構築した上で新しいことに挑戦する（ひとりの力では成し得ない大きな成長のために）

(2）経営戦略等

　新しい経営理念のもと、以下のとおり中長期経営計画を策定し達成施策を確実に実行してまいります。

　持続的成長に向けた事業の変革

　　・量から質への転換（収益重視）

　　　「シート・電装事業」顧客との関係強化による事業基盤固め

　　・新たな事業基盤の創出

　　　「電子事業」持続的成長に向け資本を重点投入

　　　「新事業」第３の柱になる事業創造

　　・企業文化の進化

　　　「ESG経営の推進」

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、引き続きロシアのウクライナ侵攻や、世界的なインフレの長期化、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰など不確実性が大きく、依然不透明な状況が続くものと予想されます。一方で社会的なカーボンニュートラルへの取り組みの拡大に伴い、自動車の電動化への動きは今後も一層加速することが見込まれます。

　このような経営環境の中、当社グループにおきましては、2023年度は「中長期経営計画2029」フェーズ１（2021～2023年度）の最終年度であり、フェーズ２『新しい今仙の挑戦』の土台を着実に築き上げるための取り組みを実施してまいります。

　シート・電装事業は、「量から質への転換」としてテイ・エス テック株式会社とのシナジー創出活動の効果追求とともに、営業体制を強化し設計との密接な連携により、情報収集能力と技術面の理解を早期に融合し、市場や顧客のニーズの変化に敏感に対応することで新たな受注の拡大や競争力のある製品開発につなげてまいります。生産体制では引き続き、得意先のオーダー変動に追従し、ロスなく生産できる体制の構築や、先行開発品の企画段階から各部門で情報を共有し、問題の早期発見、修正等を図るコンカレントエンジニアリングの展開により、低コスト、高品質な魅力ある製品開発に取り組み、収益体質の改善を図ります。

　電子事業では、マツダ株式会社との合弁会社によるインバータを始めとした電気駆動システムの開発を進めるとともに将来の収益拡大に向け、開発体制の強化、高付加価値・高価格帯の製品への移行、業界最先端の高効率生産体制構築などの取り組みを推進し、フェーズ２の土台造りを行ってまいります。

　新規事業創出の取り組みとしては、ヘルスケアビジネスにおいてこれまでの研究段階から事業化に向け舵を切ってまいります。

　また、経営基盤の強化として、希望退職制度による構造改革に取り組んでいるほか、昨年より開始したDXプロジェクトを加速させ、IT環境の整備、次世代型セキュリティ基盤の構築を進めてまいります。

　ESG経営の推進では「ISP（IMASEN Sustainable Plan） 2030」に取り組む中で、TCFD提言への賛同表明しており、今後より一層環境への対応を強化し積極的にTCFD提言に沿った情報開示に努めます。

　株式市場に対しては、当社は、2022年４月より東京証券取引所のプライム市場を選択しておりましたが、上場維持基準である流通株式時価総額が不適合となっており、また現在取り組んでいる「中長期経営計画2029」の進捗状況を踏まえた結果、東京証券取引所が新たに公表した経過措置の適用期限である2025年3月末までにプライム市場の上場維持基準に適合、維持することは不透明な状況となっております。

　このような状況において株主の皆様にとっては、上場維持への不安を抱くことなく、安心して当社株式を保有いただける環境を整えること、当社にとっては、限られた経営資源を不安定な収益状況からの脱却、確実に利益が出せる体質づくりに集中させることが最善と考え、スタンダード市場を選択することを判断いたしました。

　なお、スタンダード市場への移行後も、引き続き電子事業の飛躍的成長を含めた「中長期経営計画2029」の実現を加速させるとともに、株主・投資家の皆様からの信頼をいただけるよう、積極的な情報発信、IR活動を継続し企業価値の向上に努め、将来的な「プライム市場」への変更上場を目指します。

　厳しい環境においても、経営目標である「持続的成長に向けた事業の変革」の達成のため、「攻め」と「守り」の両輪を回す取り組みを実施してまいります。