京阪神ビルディング
【東証プライム:8818】「不動産業」
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企業概要
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済のさらなる下振れや金融資本市場の変動等に十分注意していく必要があります。
不動産賃貸業界におきましても、かかる経済情勢と密接に関わっており、オフィス賃貸市況の将来見通しなどは楽観できないと考えられます。
当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウィンズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫など多様な物件を固定賃料で賃貸しておりますので、現時点では新型コロナウィルス感染症の業績への影響については比較的軽微であると予想しておりますが、新型コロナウィルス感染症がいつどのように終息するか見通せない中、終息するまでの期間が長期に及ぶ場合には賃料減額要請、またテレワーク推進によるオフィスニーズの変化など当社業績にも影響が出てくることが予想されます。今後も状況を引き続き十分に注意し、その影響を最小限に抑えるべく最善を尽くしてまいります。
当社が2019年10月に策定した新中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」では、前計画策定から約２年半の間の内外の環境変化を踏まえ、中長期目標の見直しを行いました。特色ある４事業（オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫）を軸に、事業用不動産の賃貸事業に注力していく方針は不変であり、現に東京・大阪で新規ビル開発事業が進行中であります。今後とも、産業構造やライフスタイル・ワークスタイル、不動産市況等の変化を機敏に捉えて、既存事業の深堀りや新規事業の展開等を通じて安定的な収益源を拡充することにより、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
さらに、ガバナンスの質の向上や社会・環境問題の側面にも十分配慮し、幅広いステークホルダーを視野に入れながら、持続可能な社会の形成に寄与するように努めてまいります。
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