文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

①　顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。

②　ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。

③　ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。

(2)　経営環境

当社は2019年3月期以来の当期純利益を計上し、4期ぶりの黒字決算となりました。また足元では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が徐々に進みつつあるなど、明るい兆しも見えてきております。

しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くなど、事業環境の不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況であったため、厳しい財務状況が続いております。

一方で、2022年10月に短期借入金(2020年10月に調達)の一部を、2025年3月までの長期借入金に変更して借換えを実施しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、下期より全国旅行支援や水際対策の緩和などの後押しを受け、宿泊・レストランを中心に売上を拡大させております。宴会部門においても、感染対策が緩和されたことで需要が高まり、飲食を伴う宴会の利用が徐々に増えてまいりました。一方で、2023年に創業135周年を迎えるにあたり、プロジェクトチームを立ち上げ、様々な企画やイベントを実施してまいります。加えて、エネルギー・原材料価格の高騰に対応すべく販売価格の見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいります。

　このような状況のもと、2024年3月期においては、「財務戦略の最適化」「施設競争力の維持・強化」「人員不足への対応」を最重要課題として取り組んでまいります。