企業兼大株主井村屋グループ東証プライム:2209】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「おいしい!の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。

 井村屋グループ理念として
M(ミッション)おいしい!の笑顔をつくる
V(ビジョン) Be always for Customers!
P(パッション)イノベーション(革新)
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と
すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。

(2)目標とする経営指標
  当社グループは、将来を見据え、サステナビリティある企業構築を進め成長に向かって中期3カ年計画「Be Resilient2023~新しい時代をしなやかに生きる~」の実行に取り組んでおります。

 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。

    井村屋グループ中期3ヵ年経営計画 最終年度(2023年度)の数値目標

      <財務指標>

      売上高 465億円

      営業利益 20億円(売上高営業利益率 4.3%)

      海外事業売上高比率 7.5%

      <非財務指標>

      温室効果ガス排出削減 2013年度比35%減

      国内事業廃棄物量削減 2019年度比50%減

      女性管理職比率    15%以上

(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略

 今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の制限緩和は進むものの、地政学リスク等に起因する物価上昇や為替市場の影響など、先行き不透明な状況が予想されます。菓子・食品業界におきましても、消費者マインドの変化や更なる原副材料価格・エネルギー価格の上昇が予測され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。

 このような状況のもと当社グループは2023年度、中期3ヵ年計画「Be Resilient 2023 ~新しい時代をしなやかに生きる~」の最終年度を迎え、財務目標並びに非財務目標の達成と今後の中長期プランを策定する重要な年次となります。活動テーマを「倦まず・弛まず・積極果敢」として、パーパスである「おいしい!の笑顔をつくる」 を追求して、サステナブル経営を目指し、目標達成に向けたイノベーションの実行に取り組んでまいります。

 井村屋株式会社の流通事業においては、小豆素材を基軸に特色と健康をテーマに2N(NEXT・NEW)の創出に取り組みます。主力商品である「あずきバー」は2023年度に発売50周年を迎えます。感謝の気持ちを込めたキャンペーンなどの販売促進を実施し、売上の拡大を図るとともに、井村屋ブランド全体の底上げに繋げます。また、「やわもちアイス」シリーズでは新商品「やわもちアイス 抹茶氷」を新機軸として新たな需要の創造を目指します。更に今年度はグループ全体の成長戦略の一環として、三重県津市の中勢北部サイエンスシティ内に竣工した「あのつFACTORY」が本格稼働します。輸出やEC販売強化を進め、SOY事業及びカステラ事業を柱事業とする成長戦略を実行します。「AZUKI・FACTORY」においても新しい市場開拓に向けた設備投資によりお客様への価値提供を推進いたします。

 井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、調味料事業の粉末加工拡大に向け、品質面と環境面そして生産性向上の観点から新たな付加価値を創造するスプレードライヤー新工場の建設を進めております。新工場の稼働に向けて、独自技術を活かした新規商材の提案を行い、事業の強みを活かした市場開拓を進めていきます。食品加工事業では、成長が期待されるスパウチ市場の開拓を継続するとともに、新規OEM商品の設備導入を進め、お客様に信頼される企業として活動を強化してまいります。

 海外事業では、アメリカのIMURAYA USA,INC.において、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を更に強化し、米国での「あずきバー」の販売強化など、市場拡大と井村屋ブランドの価値向上を目指します。中国事業では、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)が焼菓子、包子の新規及び業務用販売ルート開拓に取り組むとともに、日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司(JIF)、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては新市場への提案を強化するとともに海外への販路拡大に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.(IMM)において、生産能力の増強を図りながら「AZUKI BAR」「Mochi Mochi」のマレーシア国内市場拡大を進めるとともに、ASEAN市場の開拓を目指します。

 コスト面では、グループ全体でイノベーション活動を推進し、DXの取り組みによる生産性向上、SCM機能の強化によるロス・ミス・ムダの削減を実行し、コスト低減を図ります。

 以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高465億円、営業利益20億円、経常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。

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