リスク

対応策

基幹プロセスリスク

原材料及び商品の安全（◎）

・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止

・上記に起因した製品の回収や販売の中止など

・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化

・グループ品質保証担当者会議の開催

・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得

資金調達

・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加

・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定

・一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットラインの設定

有形固定資産、無形固定資産

・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性

・社内基準に基づく経済合理性の検討

・投資時における厳格なリスク管理

・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング

退職給付債務等

・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動

・退職給付制度の変更による追加負担の発生

・経済、金融動向のモニタリング

・外部研修への参加
・当社監査部による監査体制強化

新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等

・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更

・外部研修への参加
・当社監査部による監査体制強化

買収（Ｍ＆Ａ）等の投資

・買収後における偶発債務や未認識債務の発生

・のれん発生による償却費用負担増加

・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性

・詳細なデューデリジェンスの実施

・当社からの基幹人材の派遣

・当社による、管理・統括・運営面でのサポート

・当社監査部による監査体制強化

リスク

対応策

災害事故リスク

情報セキュリティ

・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失

・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等

・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備

・情報管理に関する啓発活動の実施

地震・津波・異常気象、パンデミック、大規模な事故（◎）

・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる以下事象の発生

－生産拠点、販売拠点の喪失

－生産設備、物流設備、従業員等の安全等の被害

－サプライチェーンの寸断

・当グループが火災等の大規模事故を起こした場合には、上記の影響に加え信用が低下

・「危機管理マニュアル」の導入

・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時見直し

・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施

・優先度に応じた生産拠点の主要施設の耐震補強の実施

・火災・自然災害等を想定した防災訓練の実施

これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。

環境（◎）

・移行リスク
・物理リスク

詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組

（３）気候変動関係」をご参照ください。

外的リスク

原材料の調達（◎）

・主な原料は農産物であり、気候、作柄、相場などによって、調達量や調達価格に影響

・原材料全般における、需給動向や原油価格、海上コンテナの変動などが調達価格に影響

・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避

・品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約の締結

・副原料の外部調達および内製化

流通の変化と競合等（◎）

・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下

・競合企業による新商品の投入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少

・提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート

・新商品開発体制の強化

・フィールドスタッフを配置することで小売店へのきめ細かなフォロー

海外事業の状況（◎）

・国又は地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など

・為替レート変動に伴う業績変動

・当社からの基幹人材の派遣

・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート

・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化

リスク

対応策

外

的

リ

ス

ク

人材確保・育成（◎）

・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少

・事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保難や育成計画の遅れ

・外部人材や外国人の活用、性別・年齢にとらわれない組織体制の構築

・女性リーダー育成に向けた社内研修

・社外研修（異業種交流）の受講促進

・退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリターン制度（退職者復職登録制度）」の導入

・男性の育児支援「ハイハイン休暇」の導入

・ものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」の開校

詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組

（２）人的資本関係」をご参照ください。

天候の変化や消費動向

・天候の変化や個人消費動向の変化による販売機会、販売数量や販売価格などへの影響

詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組

（３）気候変動関係」をご参照ください。

コンプライアンスリスク

法的規制等

・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などにより事業活動が制限

・当社監査部による監査体制強化

・外部研修への参加