当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念及び行動指針

　当社グループは、経営理念と行動指針を以下のとおり定めています。

（２）長期ビジョン

　コロナ禍やＩＴ・ＡＩ技術の進展に伴う人々の生活様式の変化、気候変動の激化に伴う脱炭素化の加速及び石油需要の減少に伴う石油輸送の縮小など、当社を取り巻く経営環境は、非常に大きく変化し、また不確実性の高い状況となっています。このような環境変化を踏まえて、当社は昨年５月に「２０３０丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しました。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にＭ＆Ａを含む120億円の積極投資を行っていくこととしています。

＜２０３０丸運グループのありたい姿＞　～事業の将来像～

　　◆　貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。

　　◆　そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。

　　◆　また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。

（３）中期経営計画

　長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定し、４月から実施しています。この計画では、長期ビジョン達成のための基礎固めとして提案営業力とコスト競争力の強化を着実に実行するとともに、2024年問題にも適切に対応することを基本方針としています。後述のセグメント毎の課題に対応する諸施策を着実に実行しながら、次期成長分野の拡大に向けた積極的な投資も実行してまいります。

（４）ＥＳＧ経営

　当社グループはサステナブルな社会を支える総合物流企業としてＥＳＧを重視し、持続的な企業成長と企業価値向上を図るため、2021年度からＥＳＧ経営を推進しています。「２０３０丸運グループ長期ビジョン」のありたい姿の一つとして、６つの重点目標を設定しています。

＜丸運グループＥＳＧ重点目標＞

　　◆　脱炭素社会の形成

　　　　2030年度のＣＯ₂排出量を2019年度比20％以上削減する。

　　◆　環境負荷の低減

　トラック、タンクローリー輸送と比較しＣＯ₂排出量の少ない鉄道輸送及び内航船輸送を推進する。

　　◆　運輸安全の向上

　重大事故件数　年間ゼロ件を達成する。

　　◆　労働安全衛生の向上

　労働災害件数　年間ゼロ件を達成する。

　　◆　ダイバーシティの推進

　女性採用比率50％以上を維持する。

　女性管理職割合を10％以上に向上させる。

　障がい者雇用率（2.3％）を維持・向上させる。

　　◆　コンプライアンスの徹底

　コンプライアンス研修を充実させることで丸運グループ従業員のコンプライアンス意識を徹底する。

（５）セグメント毎の課題と対応方針

≪貨物輸送≫（適正運賃・料金の収受及び素材関連強化・新規顧客開拓による業容拡大）

　当部門においては、コロナ禍で発生したサプライチェーンの変化や原油価格の高騰による燃料コストの高止まり、少子高齢化によるドライバー不足に加え、2024年問題としてクローズアップされているドライバーの残業規制等の環境下において、安定した物流サービス体制の構築が喫緊の課題となっており、お客様への丁寧なご説明を通じて適正運賃・料金の収受を図ってまいります。

　新規及び既存顧客への取り組みとして、まず、素材関連のお客様とのお取引において、重量物の運搬などの当社の強みを活かしたタイムリーな物流提案を進めることで輸送・保管案件の獲得、機工業務の拡充による新規案件獲得に取り組みます。また需要増大が見込まれる非鉄スクラップ等のリサイクル物流、2024年問題及び脱炭素対応の解決に繋がると期待されている通運を利用したモーダルシフト、基幹システムと連携したハンディ機器等の導入により業務効率化に取り組むことにより事業基盤の強化を図ります。

≪エネルギー輸送≫（石油輸送部門の徹底効率化及び潤滑油・化成品の輸送・保管の強化）

　当部門においては、引き続き顧客からの信頼を得るため安全・品質水準の更なる向上に努めてまいります。

　石油部門については、石油製品の需要減少が想定されている事業環境と慢性的なドライバー不足に対し、徹底した事業の効率的な運営によりコスト競争力を強化し、社会・経済活動に不可欠な石油製品の安定供給に取り組みます。

　潤滑油・化成品部門については、新規案件に積極的に取り組むとともに引き続き危険物保管業務に対応し事業の基盤拡大に取り組みます。

≪海外物流≫（素材一貫物流及びベトナム事業・食品輸出事業の拡大）

　当部門においては、組織改正（2022年４月実施）による日本国内における営業部門と通関部門の一体運営によるメリットを最大限に活かし、日本国内においては顧客の物流ソリューションをワンストップで解決する国内外一貫の提案営業力の強化を図るとともに、食品輸出事業の拡大にも努めてまいります。

　また、成長戦略として、中国においてはターゲットを定めた営業を図り新規顧客の獲得を目指すとともに、ベトナムでは現地企業との業務提携に取り組むことで更なる収益力の向上を図ります。

≪テクノサポート≫（受託業務の維持継続）

　当部門においては、労災ゼロ及び事故トラブルゼロを達成すべく、様々な方策を継続して実施することで会社全体として安全・安定操業を達成し、環境負荷低減や物流及び業務品質を向上するために万全の体制で取り組みます。

　また、受託業務については、石油需要が縮小傾向にある中、顧客ニーズを的確に把握するとともに安全・環境・品質活動に対する適切なフォローを継続して実施することにより、業務規模の維持継続に取り組んでまいります。