企業丸紅建材リース東証スタンダード:9763】「卸売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。

① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。

② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。

③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

(2)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍による行動制限の緩和や設備投資を中心とした内需拡大により持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の減速リスクが懸念され不透明な状況が続きました。

 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し民間建設投資も回復の動きを見せているものの、資機材・原材料価格の高騰や物流コストの上昇が受注活動に影響を及ぼしています。

(3)中期経営計画

・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要と取り組み状況

①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供

 顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、材工一式の受注活動をより強固にして参ります。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、M&Aなどにより加速させます。
 当連結会計年度においては、大型覆工板や高強度腹起し材、コラム切梁材等の「タフシリーズ」の展開を推進し、現場の作業性等効率改善に貢献しております。前年度に本格始動した子会社マルケンテックジャパン㈱では、環境に配慮し高い施工能力を持つ高性能な杭打機の現場導入の増加に注力しております。

 ②国内収益基盤整備と海外積極展開

(国内収益基盤整備)

 国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の解消や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。工場設備投資の拡充により加工能力を高めて収益拡大を図ります。また鋼材価格や人件費の上昇などのコストアップに対しては、業務全般の効率改善を進めるとともに、顧客への賃貸・販売等の価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。

 当連結会計年度においても、前年度と同様に工場の機械化・自動化の検討・導入を推進し、生産性向上・就労者の勤務環境の改善に努めました。
(海外積極展開)

 既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して収益向上を図ります。

 当連結会計年度におけるタイ国のタイ丸建(株)、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司の各事業会社は、コロナ禍からの回復基調も工事進捗遅れの影響を受けましたが、今後の経済活動正常化に伴い増加する建設需要に対応するとともに、両社の機能を活かし周辺東南アジア地域の開発需要を取り込んでまいります。

③就労環境の整備と人材育成

 就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するIT技術を活用して業務改善や海外事業・新規ビジネスで活躍できる人材の育成に取り組んで参ります。
 また、人材確保については新卒採用だけでなく通年でのキャリア採用を積極的に行っております。また、国内に限らず外国人採用にも注力し、アジア地区からの採用実績を上げており、多様な人材確保に努めております。

 当社グループでは鋼材を繰り返し使用する環境に配慮した重仮設事業を基軸としておりますが、社会的関心が高まるESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを進め、進展するDX(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れることにより、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指して参ります。

・主要係数目標値と進捗状況

 

2023年度
目標

2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

収益目標
(連結)

売上高

250億円

214億円

200億円

191億円

201億円

親会社株主に帰属
する当期純利益

11億円

7.81億円

9.11億円

10.03億円

11.11億円

財務目標
(連結)

自己資本比率

45%

41.3%

44.5%

44.4%

46.3%

NET有利子負債

83億円

67.45億円

56.58億円

50.65億円

46.46億円

株主還元
方針

配当性向(連結)

27%

29.9%

29.3%

26.6%

28.9%

年間配当金

90円

70円

80円

80円

100円

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