文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。

　当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。

　また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。

(2) 経営戦略

　今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。

　また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが、為替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力が続いております。このような状況下で企業各社におきましても賃金上昇の流れが明確になっておりますが、いまだに実質賃金の減少は継続しております。また世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強まる状況となっております。

外食産業におきましては、社会活動や経済活動が活発になり、外食需要が回復する中でお客様ニーズの多様化もあり、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。

①　経営理念・長期ビジョンの浸透と実践について

当社は「お客様に喜んで貰う」を次期の全社スローガンとしております。ご来店いただくお客様にどうしたら喜んで満足していただくことが出来るのか、全社一丸となって取り組んでまいります。スローガンのベースとなる経営理念や長期ビジョンを浸透し実践することにより企業のバックボーンシステムを強化してまいります。

②　人材採用及び育成の強化、定着率の向上、福利厚生制度の充実について

当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、人材採用の更なる強化、トレーニングセンターを活用して体系的な人材育成を行ってまいります。また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。

③　店内調理と手作り感へのこだわりによる商品クオリティの安定について

当社は、飲食店を運営する企業として、提供する商品のクオリティの安定が重要課題と考えております。

ご来店いただくお客様へ店内調理と手作り感による、こだわりのある付加価値の高い商品を提供出来るよう、スタンダードオペレーションの確立やＳＶ臨店時データを活用し、フィードバックや指導の効率化を行ってまいります。

④　出店エリア選定や収益性を中心とした、出店戦略強化について

当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。出店数とともに、エリア選定での立地条件の厳格化や管理コストを踏まえたドミナント出店を行うなど、収益性を重視した出店戦略を強化してまいります。

⑤　効率的な配送・購買活動によるコスト増への対応と食材の安定供給について

当社は、飲食店を運営する企業として、安定的に商品を提供することが重要課題と考えております。

現在、様々な要因による食材価格やエネルギーコストの高騰への対応も重要課題となっております。店舗での食材保管や配送の効率化、購買活動強化によるコスト増と食材の安定供給への対応を行ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。