文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

　当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義いたしました。

①　最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する

②　世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める

③　経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する

④　誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す

⑤　事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する

(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）

　当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。

　長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。

　本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。

■基本方針（重点テーマ）

　これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。

■最終年度（2026年３月期）の連結業績目標

   ○ 売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円）

   ○ 営業利益：85億円（同上：５億円）

   ○ 親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円）

   ○ ＲＯＥ：８％以上

　本中計の２年目であった2023年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。

① 環境・社会貢献による提供価値拡大

　主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は124万トン（中計目標に対する比率：95％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は2,907トン（同：57％）となりました。

② 利益体質の改善と安定化

　新造船向けも含めて、原材料調達コストの上昇に見合った販売価格の改定に取り組み、採算を改善いたしました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、金融ヘッジ手法の活用について社内体制の整備を進めました。

③ 組織基盤の整備

　本中計のコンセプトでもあるサステナビリティに関する取り組みを強化し、グループ全体で体系的に推進する体制を整備するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2022年6月に設置いたしました。同委員会では、環境や地域社会といった外部ステークホルダーに対する取り組みのほか、社内人財のパフォーマンス向上に向けた施策にも取り組んでまいります。

④ 積極的な株主還元と資本効率向上

　株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期と同額の35円を予定しております。また、自己株式については、当年度中に約12.6億円分を取得いたしました。その結果、本中計で株主還元の基準としている連結自己資本総還元率（D&BOE）は5.3％となりました。

　2024年３月期以降も、長期ビジョン及び本中計のもとサステナブル経営を推進し、社会的価値の拡大も含めた中長期的な企業価値向上を目指してまいります。