本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は1953年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。

　当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。

　環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。

(2）経営戦略

　当社では、2027年１月期に売上高5,000百万円を目標とする経営計画「STEP50」を策定し、2021年２月（2022年１月期）から、2024年１月期に売上高4,500百万円を目標とする３ヵ年の中期経営計画（フェーズ１）がスタートいたしました。電力・重電機器市場では電力システム改革以降の市場競争激化や原油高の影響から設備更新の慎重さが強まっていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内の鉄道利用者が大幅に減少したことで、鉄道変電設備の更新計画の先送りや新造車の生産計画の見直し、既存車両でも機器の延命化により需要が減少していることから、2022年１月期決算短信におきまして、2024年１月期の売上高目標を4,500百万円から4,200百万円に修正するとともに、さらに仕入販売での太陽光発電設備案件の停滞や部品の長納期化の影響を受けた案件の計画延期による需要減少が見込まれるため、2023年１月期決算短信におきまして、2024年1月期の売上高目標を先述の4,200百万円から4,000百万円としております。

（％表示は、対2021年１月期増減率）

　電力・重電機器市場の深耕では、引き続き販売強化に努めるとともに、デジタル化に対応した機器、省力化・省人化をはじめユーザーニーズに沿った製品開発に取り組み、海外市場においても、アジアや中東各国での販売網の強化に加え、海外仕様に特化した付加価値の高い製品開発を進めてまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。

(4）経営環境

　当社の主力である電力・重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の主力である電力・重電機器市場は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素電源の拡大を進めて行く必要から、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく、かつ急速に変化しております。

　当社では、このような事業環境の変化をチャンスと捉え、積極的な次世代製品の開発や収益力の強化、コスト改善が課題であると認識しております。

　次世代製品の開発や収益力の強化では、デジタル化に対応した機器の開発や高齢化と労働人口の減少に対応する省力化・省人化機器などの付加価値の高い製品の市場投入、ユーザーニーズに適したソリューション提案を通じて、収益基盤の強化を図ってまいります。また、仕入販売における取扱商品の拡充による新たな市場の開拓・拡大、外販用の生産装置や金型製作などを推進し、収益基盤の多角化を図ってまいります。

　コスト改善については、設備投資による生産性向上を通じた製造原価の低減や不採算製品の改廃、一層の業務のデジタル化推進により、コスト競争力を高めてまいります。

　また、2022年６月に「SDGs宣言」を行い、「社会インフラに安心安全を　暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」を取り組みテーマとすることを決定いたしました。「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現に向けて、社会インフラの適切な稼働を支えるものづくりをはじめ、温室効果ガスの排出量削減や働きがいのある職場環境の整備などに取り組んでまいります。