当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。
　当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７５名にのぼり、これは全従業員数の約２．６％に当たっております。
　また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,311百万円となっております。

［建材］

　市場では、2022年度の新設住宅着工戸数は約８５．９万戸と３年連続で９０万戸は下回りましたが、前年比としては０．４％増となり、２年連続の増加となりました。その中でも当社の主力分野であるマンションにつきましては１０万８,１９８戸で前年比６．８％の増加となりました。但し、将来的にみれば２０３０年度には７０万戸、２０４０年度には４９万戸と減少していく見込みとなっております。着工数は減少傾向にあり、人口の減少に伴って住宅のニーズも減っていくと考えられています。

　政策においては2050年までにＣＯ2排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、2030年には2013年度比で46％の削減目標が掲げられ、更に５０％の高みに向けた取組みを行っています。この目標に対しては単にＣＯ2の排出量を削減するだけでは困難であり、エネルギー源については太陽光発電など再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められています。

　国土交通省では我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務として、2022年６月17日には改正建築物省エネ法が一部改正し公布されました。主な改正内容は、基準適合義務化の廃止、木材利用の促進、住宅トップランナー制度の対象拡充などとなっており、2025年度には全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務化されます。また、省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置し、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調設備などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーの利用拡大などを継続的に検討されており、住宅・建築物ストックの省エネ改修を対象とする支援事業などの施策も強力に実施されています。

　ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシ商品のアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加（個別防火連段窓およびコーナー窓、高耐風圧、高遮音対応）し、出荷量も増加しており、ＣＯ2排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しています。中低層用の商品では「細見付自動ドアフェイシングフロントＣＦ９」が2022年グッドデザイン賞を受賞しております。意匠性の高さと現場での省人力化を図る商品として高評価を頂いております。

　事務所ビル、商業ビルに対応したカーテンウォール商品は個別防火対応も進み、商品のバリエーションは更に充実しています。

　住宅建材の開発におきましては、住宅建築物の断熱性能がより向上されることを受け、現行商品をベースとした断熱リフォーム用サッシ及び次世代用高断熱サッシの開発を行っております。

　光建材事業においては、「アルビームプラスＬＥＤ照明内蔵笠木」が、2022年グッドデザイン賞を受賞しております。

　特需事業におきましては、現行商品シリーズのオプション設定の追加及び商品の改善・改良に注力し、更なる品質向上に取り組んでおります。

　なお、建材事業に係る研究開発費は1,237百万円であります。

［形材外販］

　連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、ＲＩＭＣＯＦ技術研究組合にて共同開発に成功しました航空機用マグネシウム合金を各種輸送機器への適用に向け邁進しております。

　マグネシウム合金専用の鋳造設備を導入しており、お客様の要望に応じて、特注の各種マグネシウム合金の製造を行っております。

　医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。

　なお、形材外販事業に係る研究開発費は74百万円であります。

　当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」を取得しており、商品開発設計ならびに試験検証プロセスにおいて品質に拘り、高品質な商品を提供しております。なお、試験所では、試験設備を有効活用し、社外から依頼される有償試験を積極的に受付けております。顧客のニーズに応えるため、最新の測定技術であるモーションキャプチャを使った試験方法を開発し、2021年度にはＩＳＯ１７０２５の認定を取得し、2022年度には独自に開発した試験方法として特許出願も行っております。

　文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。

　産官学の研究分野においては、防災科学技術研究所、名古屋大学、文化シヤッター㈱と連携し地震後の被災建築物応急危険度判定を即時に行う「アルミニウムカーテンウォール内蔵型センサーアラートシステム」の研究・開発を推進し、2023年２月に世界最大級の大型振動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」で検証実験を行いました。現在データの詳細解析を行っておりますが、近い将来の実用化に向けた開発にも取り組んでおります。

　今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。