当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

(2）経営環境

　世界経済は、アフターコロナにおける経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナや台湾などを取り巻く地政学的リスクに引き続き警戒を要するほか、欧米中央銀行の政策金利引上げによる景気減速リスクなど、先行き不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く状況におきましても、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇が常態化していることに加え、慢性的な人材不足への対応を迫られるなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。

(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、一層の企業価値向上を図るため、「基幹事業の強化」、「海外事業の収益性強化」、「新規事業の開拓」、「人材確保・育成強化」、「ＤＸによる事業の強化」の５項目を重点戦略とした５か年中期経営計画（最終年度：2025 年３月期）を以下のとおり策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

※詳細は当社ホームページを参照ください。

１.重点戦略

　イ．基幹事業の強化

①コンテナターミナルの競争力強化

②青果流通加工業務の受注拡大

③自動車関連取扱い強化

④サイロ貨物、定温・冷凍冷蔵貨物への注力

　ロ．海外事業の収益性強化

・「選択と集中」による投資地域・投資事業の選別

　ハ．新規事業の開拓

①新エネルギー関連物流への注力

②サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）業務の拡大

　ニ．人材確保・育成強化

①中核人材の育成・強化

②有能な人材の確保と定着

　ホ．ＤＸによる事業の強化

①事業インフラ強化

②ＣＳ（顧客満足度）向上

２．資本政策

　イ．資本コスト抑制に向けた負債の活用

・300億円規模の負債を調達し、事業投資や利益還元に活用

　ロ．成長に向けた事業投資の拡大

・成長や維持更新として600億円規模の事業投資

・M＆Aや資本業務提携等として120億円規模の戦略投資

　ハ．利益還元の積極化

①連結配当性向40％を目安とした株式配当の実施

②３年間で総額300億円規模の自己株式を取得、発行済株式総数の５％を超過する分は消却

③上記①及び②により、各事業年度で総還元性向90％の利益還元を実施

３．ＥＳＧへの取組み

　イ．脱炭素社会への貢献

　ロ．人材多様性の確保

　ハ．ガバナンスの強化

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標としてROE6.5％、自己資本比率80％以下を目標としております。