(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に業績向上を目指し、ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、企業価値の拡大と競争力の強化を図るため、営業利益率を、また資本効率の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を重点経営指標としております。

(3）経営環境及び対処すべき課題

　足元の経営環境については「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、地政学的リスクなど懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなかで、緩やかな回復基調が続くことが予想されます。

　このような情勢のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」で発表した〈Vision／Mission〉〈行動指針〉をより深化させて、経営計画のもと事業構造改革と成長戦略を推進するべく、社内各部門において一層の効率化を進めるとともに、既存事業の強化・拡充はもちろん、新規事業・ブランド（Ｍ＆Ａ含む）の展開、Eコマースの成長加速等を図ってまいる所存でございます。

　当社グループは、2017年度に経営計画として「Sanyo Innovation Plan 2017」を発表し、２年目の定量計画を実現すべく其々のブランド単位における事業戦略を実行しました。しかしながら、第２四半期までの業績進捗に鑑み、当経営計画における２年目の定量計画の修正を含めた「今後の成長戦略について」を発表し、あらためて「お客様」を中心とした“お客様価値の創造”と“お客様価値の最大化”を実現することを当社グループが目指すべき方向性と定めました。そのうえで、「Future Sanyo Vision」として当社グループの目指す姿を「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」と定義しました。日本のクラフトマンシップに基づく圧倒的なものづくりの実現と、高品質・高付加価値商品を買いやすい価格で提供することで、「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」となることを目指す所存でございます。

　　　＜経営理念＞

　　ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する。

　　　＜目指すべき方向性＞

　　　「お客様価値の創造」と「お客様価値の最大化」

　　・お客様のニーズと期待に応え、常にお客様にとって価値のある“商品・売場環境・接客/サービス・コミュニケ　ーション”を創造し提供する

　　・「サステナビリティ」を意識した事業展開で“持続可能な社会の実現”を目指す

　　　＜三陽商会の目指す姿　Future Sanyo Vision＞

　　　「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」

　　・日本のクラフトマンシップに基づく、圧倒的なものづくりの実現

　　-製造工程の一部/全部を日本に置き、日本固有のクラフトマンシップに則った高品質なモノづくりを行う

　　・高品質・高付加価値商品を買いやすい価格で提供

　　-ラグジュアリーとアフォーダブルの中間に位置し、既存ブランドや企業にはない新たな価値を適正な価格で消　費者に提供

　　　＜重点戦略＞

　　　1.世界に誇るクラフトマンシップを強みとし、ブランディングとマーケティングの強化を通じたプレミアムブラン　ド化

　　　2.バリューチェーン全領域でのデジタルトランスフォーメーションの推進

　　　3.積極的なM&A・資本業務提携を通じた成長加速

　　2018年下期以降において、以下の事業戦略を実行することにより、事業計画の確実な達成を目指しております。

　　1.組織構造改革

　　・事業ユニット制の導入、ユニット別損益責任の明確化

　　・営業・販売組織のチャネル別再編による営業・販売体制の最適化

　　2.コスト構造改革

　　・本社人件費の適正化（2018年12月　希望退職制度実施）

　　・成長投資の更なる強化

　　-販売費、設備費、システム・デジタル関連投資

　　3.成長戦略加速

　　・マーチャンダイジング/マーケティング連動強化・全社横断マーケティング施策の強化

　　・20代後半から30代前半の女性をメインターゲットとする新ブランドの立ち上げ

　　・三陽銀座タワーのリニューアル

　　・バリューチェーン全領域でのデジタル活用

　　・Eコマースチャネルの成長加速

(4）会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準及び経営ビジョンに基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2008年３月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「買収防衛策」という）を導入いたしました。

　しかしながら、買収防衛策の導入時以降、経済情勢、市場の動向、当社株主構成を含め、当社を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、買収防衛策が及ぼしうる影響等を慎重に検討した結果、2017年３月30日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。

　なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した際には、積極的な情報収集及び情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。