（1）経営の基本方針

　当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。

・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。

・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。

・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。

・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。

　また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。

　なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。

< https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ >

（2）次期（2024年３月期）の業績見通し

　当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

　次期の連結業績については、売上高は空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業および住宅設備機器関連事業の３つの事業セグメントにおける増収により、920億円（前期比1.8％増）、営業利益は10億50百万円（前期比7.3％増）を見込んでおります。また、金利の上昇による資金調達コストの増加などを見込んでいることから、経常利益は15億50百万円（前期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前期比4.1％増）と予想しております。

　次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。

＜化学品関連事業＞

①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。

②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。

　また、長期収載品向けのみならず、新薬向けも含めた原薬の取引拡大に努めてまいります。さらに、子会社アクティブファーマ㈱においては、医薬品向け原薬の製造において従来の合成手法よりも効率性・安全性・環境調和性において優位性のある連続フロー法の商業化に向け着実に進捗させてまいりました。今後、連続フロー法による前立腺肥大治療薬をはじめとした医薬品原薬の製造に取り組んでまいります。

③機能性素材の受託製造については、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する工場を武器に既存製品の供給拡大を図ってまいります。また、外部機関との共同研究などにより、自社製品の開発や受託領域の拡大に努めてまいります。

④環境ビジネスについては、特殊技術を用いた製品およびサービスの提案活動を強化するとともに、獲得した技術の新たな用途拡大や新技術の開発・発掘による事業創造に努めてまいります。

⑤ベトナムにおける化成品販売については、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力するとともに、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めてまいります。さらに、取扱品目の拡充にも努めてまいります。

　次期の業績については、売上高は前期比3.4％減の363億70百万円、営業利益は人員増強に伴う費用の増加により、前期比7.7％減の９億78百万円と予想しております。

＜情報システム関連事業＞

①クラウド関連事業は、子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、お客様の課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付において最高位である「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の継続取得に加えて、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を取得したＩＤＣ（インターネットデータセンター）を最大限に活用し、お客様に寄り添った運用サービスを武器として新規顧客の開拓を図るとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。

②オリジナルソリューション事業は、子会社ディサークル㈱が開発・販売する「POWER EGG®」の機能強化版を継続してリリースし、製品競争力の強化を図るとともに品質向上にも努めてまいります。また、営業活動においては販売パートナー企業との協業を強化し、民間企業や金融機関等さまざまな業種へのアプローチを推進するとともに、ベトナム子会社Aureole Information Technology Inc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を起点としたベトナムでの新規顧客の獲得にも引き続き注力してまいります。また、当社が開発したプログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza（カラザ）」は、規模・業種を問わず企業において日常的に使われる多くのクラウドサービス間でのデータ連携が可能となっております。このような強みを活かしながら、パートナー企業とも協力し、受注拡大に努めてまいります。

③ベトナムでのシステム開発事業は、ＡＩＴ社において、オフショア開発を通じてシステムインテグレーション、「POWER EGG®」および当社グループの社内システム開発の迅速化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、ベトナムにおけるソリューションビジネスの拡大にも努めてまいります。

　また、情報システム事業部とＩＣＴソリューション事業部は、上記のソリューションの活用とパートナー企業やベンチャー企業との協業により受注拡大および販売エリアのさらなる拡大を目指してまいります。

　さらに、ＡＩ・ディープラーニングを主としたデジタル技術への取り組みを一層加速させることで、次世代のデジタルソリューション・サービスを提供し、お客様とともに経営課題を解決してまいります。

　次期の業績については、比較的付加価値の低い仕入販売の減少が見込まれることから、売上高は前期比7.8％減の81億36百万円、営業利益は前期比3.5％増の７億72百万円と予想しております。

＜空調設備工事関連事業＞

①一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、住宅設備　　　機器関連部門とのコラボレーションにより、空調・衛生設備工事に加えて、内装工事や電気工事を一括して請け負うことのできる「総合リノベーション」体制の構築に取り組んでまいります。

　さらに、お客様にとって最適な「空間価値」を提供するために、当社グループ内のさまざまな部門と協働し、複合力を活かしたソリューションを提案してまいります。

②施工現場の人手不足や2024年４月からの時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に向けて、ＩＣＴの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。

③設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下、ＡＣＳＤ社と略します）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にし、国土交通省の重点事業の一つでもあるBuilding Information Modeling（以下、ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程である設計部門へ前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。

　次期の業績については、売上高は前期比18.5％増の149億98百万円、営業利益は前期比10.8％増の７億78百万円と予想しております。

＜エネルギー関連事業＞

①石油製品は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開するとともに、省エネ・環境領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備の　拡販を推進してまいります。

②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅の新規顧客の開拓に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器等の省エネ、蓄エネ機器を用いた提案による戸建て住宅の新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事およびキッチン・バス・トイレ等の水まわりリフォーム工事をもワンストップで提供する付加価値の高い提案をしてまいります。さらに、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用の提案を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　次期の業績については、売上高は前期比3.5％減の74億43百万円、営業利益は前期比1.7％増の２億95百万円と予想しております。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

　自動車関連ビジネスでは、自動車メーカーの新興国展開に加えて、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）の「ＣＡＳＥ」への対応が加速される中で、性能・品質・コストへの要求も一層高まっております。このような中、生産効率向上と高難度部品の品質向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、量産工程の自動化による品質向上とコスト削減に努めてまいります。また、ベトナムでの現地営業活動の強化、製品開発段階からのお客様との協働に取り組むとともに、当社独自の成形技術を活用した高付加価値ビジネスを拡大してまいります。現在、当社グループが製造する自動車向け樹脂成形品は電装関連部品を中心に構成されております。近年は地球環境問題への意識の高まりから、電気自動車やハイブリッド車をはじめ環境に配慮した自動車への需要がより高まってきていることから、当事業の拡大に一層努めてまいります。

　次期の業績については、売上高は前期比9.2％増の102億68百万円と予想しており、営業利益は売上高増加に加え、工場の生産性向上を見込んでいることから、66.6％増の４億55百万円となる見込みであります。

＜住宅設備機器関連事業＞

①子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めてまいります。

　また、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる西神田・新宿ショールームを活用した高級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、「AQUA™」・「Daysy®」、『INTENZA®』ブランドの「A'dress®」・「nest'y™」といったオリジナル製品の拡販に努めてまいります。加えて、ビジネスパートナーと協業し、オリジナル製品の開発を進めることでブランド力の向上も図ります。さらに空間デザイン力の強化にも取り組むことで、高付加価値提案による利益向上に努めてまいります。

②子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、住宅設備機器メーカーやハウスメーカーとの厚い信頼関係をもとに北陸地区において豊富な施工実績を有しており、戸建住宅・ホテル・マンション等の幅広いニーズに応えてまいります。さらに、大規模リフォームにも対応できる一級建築士事務所として、快適な住環境の提案を推進することにより受注拡大に努めてまいります。また、昨年11月石川県野々市市に、高品質でデザイン性の高いキッチン、バスタブ、その他水まわり製品等をご覧いただける新ショールームをオープンしました。高品質な製品を組み合わせ上質な空間づくりを提案することにより、新規顧客の獲得に努めてまいります。

③高級バスタブブランド『HIDEO』・『JAXSON』を展開する子会社㈱JAXSONは、ショールームや展示会を通じたプロモーション活動を実行し、圧倒的なブランドポジションの確立に取り組んでまいります。また、最高級の製品を求めるホテル・住宅市場の需要の高まりに応え、さらなる案件の獲得にも努めてまいります。

④子会社㈱Teseraは、「サステナビリティ」「フレキシビリティ」「ミニマルデザイン」の特徴を備え、用途・空間に応じて拡張縮小を可能にする柔軟性を実現したモジュラーファニチャーである『Tesera®』の拡販に向けたビジネス基盤構築に注力してまいります。加えて、ショールームや国内外の展示会を活用しブランドの認知度向上にも努めてまいります。

　また、子会社の事業間シナジーの実現をさらに追求し、当社グループにしか実現できない唯一無二の空間価値を提供してまいります。

　次期の業績については、売上高は前期比4.0％増の144億６百万円と予想しております。一方で、国内外の展示会出展等にかかる費用の増加により、営業損失は４億52百万円となり前期に比べ損失額が増加する見込みであります（前期の営業損失は４億33百万円）。