文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループの企業理念は『ミッション』・『ビジョン』・『バリュー』という３つの要素で構成されています。創業の原点であり、これからも不変である理念をもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するためのバリューを社員全員が共有・実践することで、永続的にその事業価値を発揮することができます。

■ミッション

　空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること

■ビジョン

　国内はじめ東南アジアにおいて、安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ＩＴでプロデュースする会社

■バリュー

　社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する

　2022年７月11日に公表いたしました中期経営計画では、2030年の当社の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びＲＯＥの上昇を目指します。なお、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画において、最終年度の2024年度（2025年５月期）に、経営成績として売上高21,450百万円、営業利益1,034百万円、営業利益率4.8％、ROE16.0％を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022年７月11日に新中期経営計画「SANKI NEXT STAGE 2025 ～もっと快適、ずっと安心～」を公表いたしました。ここに記載の通り、当社グループは2030年に売上高500億円、営業利益率10％、ROE28.2％を目指すため、2023年５月期～2025年５月期を収益基盤強化期として、下記重点施策に取り組んでまいります。

①　脱炭素社会への貢献、健康経営の推進等を目的とするサステナビリティ（ESG）経営の推進施策

　当社の事業活動そのものが脱炭素社会への貢献となることを深く認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。そのために、ESGに関する課題に適切に取り組むサステナビリティ経営を推進し、SDGsの達成に貢献してまいります。

②　付加価値提供型ビジネスによる既存事業及び環境事業の規模拡大に向けた施策

当社の蓄積してきたノウハウを強みに、お客様の一歩先を行く提案で事業領域の拡大を目指します。また、環境事業を当社の第三の柱へと成長させるため、カーボンニュートラルを見据えた付加価値の高いソリューション提案を行ってまいります。

③　M&A・アライアンス、DX化推進等の成長投資施策

戦略的なM&A・アライアンスの実行、スペシャリスト人材の育成等を目的とした研修施設の充実、案件処理の電子化を目的としたDX化の推進を行ってまいります。

④　品質基準設定、パートナー網の拡充、コールセンターの進化、ナレッジ共有等の付加価値向上施策

⑤　専門技術者の内製化、営業体制強化等の人材育成施策

社内外の研修を通じて、空調・冷設のコア技術・知識を取得し内製化を促進すること、及びソリューション営業力・企画力を強化することを目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティーマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。そのため、次の項目を当社の対処すべき課題として認識しております。

①　トータルメンテナンスサービスの品質向上

　トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び事業部門の効率化と品質向上が不可欠です。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力向上のための徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化も行っております。さらに、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が重要な経営課題であると認識しております。パートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルの向上に努めてまいります。

②　新たな環境ビジネスの創出

　当社グループは、空調の省エネ化に関する専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。

③　サービス内製化の強化

　当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。当社研修センターでは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行っております。人材育成を行うと同時に、特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができる多能工化を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

④　営業体制の強化

　当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっており、それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となります。そのために、部門ごとに分かれていた営業組織を集約し、空調メンテナンスサービスや、トータルメンテナンスサービス、省エネビジネスといった、複数のサービス提案ができる営業体制を強化してまいりました。また、営業部門は、引き続き提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。

⑤　ＩＴシステムの競争力の強化

　当社グループは、システムにより店舗構造や業態により課題が異なるトータルメンテナンスサービスの情報を一元管理し、メンテナンスサービスの品質の向上や省エネ提案の強化を行い、管理業務の効率化を図ることが重要課題であると認識しております。今後も必要なＩＴ投資を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。

⑥　海外事業収益力の強化

　当社は、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開することで、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。そのために、グループ内の経営資源配分の最適化を進めるとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。

⑦　サステナビリティ経営の強化

　当社は、企業価値向上のため人的資本、気候変動リスク、ガバナンス等の課題に取り組むべきであると考えております。当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、人的資本に関する取り組みを重要な経営戦略と位置づけ、当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なエンジニア等を多く確保するため、第45期に公平でより戦略的な人事制度に変更致しました。また、今後は気候変動リスクやガバナンス等のテーマも含め、一層強化、推進してまいります。