当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は2023年１月に創業20周年を迎え、新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しました。

　当社は以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。

・パーパス

『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』

　社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。

・ビジョン

『社員に感動を　社会に笑顔を』

　社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社は、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。

　社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。

(2) 経営戦略及び経営環境等

　当社は、ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスである「ワイヤレスゲートWiMAX＋５G」の販売獲得競争に直面いたしておりますが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてまいりました。

　今後は、主力である通信事業の販売契約数の増加を達成するため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入により新たなマーケットを開拓いたします。また、新たにデジタルマーケティング事業を立ち上げ、インバウンド向けの新サービスを開始することで、さらなる収益源を確保し企業価値の向上を実現してまいります。

　こうした背景から、今後の新しい持続的な成長戦略を中期経営計画として策定いたしました。

①　中期経営計画の概要

・2026年に向け、通信事業の再構築により「稼ぐ力」を維持し投資余力の確保を図る

・デジタルマーケティング事業に投資し、新たな事業の核を立ち上げ

・貴重な経営資源である顧客基盤の活用と拡大にて、成長軌道へ回帰する

　対象期間：2024年１月１日～2026年12月31日（３ヵ年）

　経営目標：2026年12月期（最終年度）

　売上高　　　　100億円以上

　営業利益　　　 ５億円以上

②　通信事業・重点戦術

・販売チャネル拡充のため、カメラのキタムラと提携

・ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化

・WiMAXを補完する新商品の投入

③　デジタルマーケティング事業の立ち上げ

・インバウンド向けのe-SIMを軸に、既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルや新EC事業を順次展開

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として20％以上を目指してまいります。中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）の初年度である2024年度の目標値は、売上高87.4億円、営業利益1.62億円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①　安定収益事業の拡充について

　当社のビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末のさらなる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく、自社EC（電子商取引）サイト等での販売も行っております。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。

②　新規事業の創設について

　当社最大の経営資源である顧客基盤を活かした、デジタルマーケティング事業への投資を進めてまいります。新たなECサイトのリリースを視野に入れ、これまで以上にオンライン販売へ注力することで、顧客基盤の拡大と追加の商材販売へと繋げ、加入者１人当たりの単価向上、当社サービスの利用期間の最大化を目指してまいります。

③　有能な人材の獲得、育成

　当社事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用するほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。

④　内部管理体制の強化について

　当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会及び独立的な内部監査室を設置しております。

　コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化に努めております。

　ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。