(1) 事業戦略・市場変動に関するリスク

発生頻度：中

影響度：大

内容

当社グループは注力市場として「自動車関連分野」、「産業機器関連分野」、「海外市場」を、また注力商品として「パワー」、「アナログ」、「汎用デバイス」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいは当社グループの強みを発揮できる市場や技術に、重点を置いております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会ニーズの様々な変化等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。こうした市場の動向や競争環境の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

主な対策

このようなリスクに対し、ＥＶ化へのシフトが期待される自動車関連分野や中長期的に成長が期待される産業機器関連分野などへの製品ラインアップを強化し、顧客ニーズを先取りする提案型の営業体制への見直しなどを進めております。また、当社グループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」などの技術領域を中心とした新製品・新技術の開発を進め競争力を高めております。

グローバルな競争力を持つ商品開発を行うために、技術や市場に精通したＰＭＥ（Product Marketing Engineer）を海外に派遣し、欧州、中国、台湾、米国を中心にグローバルレベルで市場のニーズを先取りする新製品の商品企画と製品の詳細仕様の落とし込みを行います。これにより、幅広い地域の顧客に喜んでいただける新製品の市場へのインプット数を増やしております。

また、海外市場での売上を上げるため、世界中の販売ネットワークが全体最適の戦略の下に活動できる販売体制を整えております。また、顧客である完成品メーカーの開発動向などの技術情報を熟知したＦＡＥ（Field Application Engineer）を中心に据えた「ＳＳＥ（System Solution Engineering）本部」を組織し、ソリューション提案力の強化を進めております。営業担当者とＦＡＥとの連携によって、顧客が求める最適なソリューション提案ときめ細かな技術サポートが全世界で提供できる体制となっております。

(2) Ｍ＆Ａリスク

発生頻度：中

影響度：大

内容

当社グループでは企業価値の向上を目的として、将来的な事業展望を見据えた既存事業の拡大や、既存技術を元にした新規分野への進出、及び新規技術の獲得や有望な人財の確保を視野に入れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施していく必要性があると考えております。一方、買収前のデューデリジェンスで検証すべきガバナンス・マネジメントの仕組みや体制、業務体制、シナジー仮説などの検証が不十分であると、買収見積額が実際の価値を上回ってしまい、結果的に損失を被る事態にもなりかねません。

買収後においてもＰＭＩ（Post Merger Integration）が適切に行われず、想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。

主な対策

Ｍ＆Ａに当たっては、自社の事業戦略に沿った買収候補企業の探索を事前に行います。

また、実施段階においては、専門のプロジェクトチームを組成し、適正な意思決定をするために必要に応じて外部のアドバイザー企業も起用して第三者視点を織り込み、買収前の十分な調査・検討・審議の上、判断を行ってまいります。

買収後のＰＭＩを有効なものとするためにも、買収前から視野に入れ計画を策定、実行しております。

(3) 為替リスク

発生頻度：中

影響度：大

内容

当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、多通貨での収益・費用及び資産・負債が発生しております。各拠点の会社通貨の財務諸表への換算、連結財務諸表への円換算は為替レートにより変動し、業績及び財政状態に影響を与えます。

また、当社グループは日本、アジア及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。

主な対策

為替変動リスクを軽減するため、外貨建ての営業債権に対して、一定程度の為替予約を行っております。

(4) 自然災害・感染症に関するリスク

発生頻度：小

影響度：大

内容

当社グループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、地震や洪水等の自然災害の発生や感染症の蔓延による稼働率の低下など、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。また、これらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、当社グループのみならず、顧客やサプライヤーなども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。

主な対策

当社グループでは、リスク分散のために生産ラインを世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっております。また、リスク管理・事業継続方針の下、各拠点で活動しており、中でも生産機能を持つ国内外の主要拠点では、外部専門機関と協力し、自然災害、感染症、安全、操業・経済・政治リスクの観点からリスクアセスメントを行い、工場ごとにトップリスクを特定・分析・評価しております。その上で、対策委員会等を組織し、事業継続計画の立案や、それに基づく訓練など、有事に備えた様々な取り組みを行っております。

また、感染症については、従業員、顧客及びサプライヤーの安全を第一に考え、感染リスクの継続的な低減のために、在宅勤務などフレキシブルな働き方の実施とそれを可能とするＩＴツールの導入と活用の促進など種々の対策を実施しております。

顧客に対する供給維持対策としましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種を当社グループ他拠点及びＯＳＡＴ（※）への移管を進め、更にフレキシブル生産ラインや省人化ラインの開発など、起こりうるリスクの低減に向けて長期視点で対策に取り組んでおります。

※　ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）

半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。

(5) 気候変動に関するリスク

発生頻度：中

影響度：大

内容

世界的な気候変動により、過去に例のない異常気象による被害、炭素税の導入やステークホルダーからの要請への対応に伴う想定を超える費用の発生、また、リスクの顕在化に伴うブランド価値の低下等、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

主な対策

環境課題について、2021年４月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定し、「気候変動対策」、「資源循環型社会の実現」、「自然サイクルと事業活動の調和」を目標として設定し、取り組みを進めております。当社グループでは、気候変動対策に関して、継続的な省エネ施策に取り組むことによる温室効果ガス排出量の抑制に努め、更に太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組むなど、グループ全体において気候変動対策を推進しております。

2021年９月に脱炭素社会実現に向けた「2030年中期環境目標」を改定しました。同時に、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を行っております。

また、2022年４月には事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟しました。

(6) 地政学的リスク

発生頻度：中

影響度：大

内容

ロシア・ウクライナ問題の長期化、台湾近辺における軍事的緊張の高まり、米国・中国の二国間関係など、各国・地域の国際関係は不確実性を増しています。グローバルで事業を行う当社グループにとって地政学上のリスクは事業撤退や操業停止など直接的な生産・営業活動への影響だけでなく、材料調達や顧客との取引などサプライチェーン全体に影響をもたらす可能性があります。

また、あらゆる産業の製品に使用される半導体をめぐっては各国・地域が経済安全保障上の重要物資として保護主義的な政策を進めており、それらに適切に対応できなければ、行政罰や法的制裁により当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

主な対策

当社グループでは、リスク管理・ＢＣＭ委員会を中心に経営に影響を及ぼす可能性のある地政学上のリスクについて情報収集やモニタリング、対策を実施しております。

各地域の事業拠点においてもリスクの特定からリスク管理対策や事業継続計画の策定・推進を進めており、従業員の安全を確保しながら事業への影響を最小限に抑えるための活動に取り組んでおります。

また、半導体関連製品の輸出規制に関しては、全社の関連部署からなる輸出管理専門部会が弁護士と連携しながら適正な安全保障輸出管理を実施しております。

(7) 法的リスク

発生頻度：中

影響度：中

内容

当社グループでは、他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そのため当社グループで保有する知的財産権の保護並びに他社との紛争の回避が必要不可欠になってまいります。

また、当社グループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱い、製品含有化学物質の管理、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対策

当社グループが使用している技術やノウハウは、知的財産権等で保護し自社技術を守りつつ事業競争力を高めるとともに、他社の保有する知的財産権を侵害しないように社内調査や、製品開発時のチェックなどを通じて厳重に管理しております。

また、当社グループでは、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な環境改善を進めております。取り組みに当たっては、当社に設置した「環境保全対策委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく生産や各拠点における活動・サービスに起因する環境影響を管理し、拠点ごとの内部監査で明らかになった改善点などをグループ各社に水平展開を行っております。

(8) 人財確保に関するリスク

発生頻度：中

影響度：大

内容

デジタル化や脱炭素といった大きな転換期の中、少子高齢化に伴う構造的な労働力不足の影響もあり、事業活動における人財確保の必要性がより一層高まってきております。当社グループにおいても、特に高度専門人財を継続的に育成・確保できなければ、競争力の低下につながる可能性があります。

長期的に人財を育成、確保し続けるためには、いかに広く有能なる人財が活き活きと活躍できる舞台を整えられるかが重要です。従業員の会社に対するエンゲージメントと生産性を高め、一人一人の能力が最大限に発揮されるよう人事施策・制度の充実・強化も重要となっております。

主な対策

当社グループでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。」と掲げております。１０年後の飛躍的な成長を見据え、その礎となる人財を確保するため、ここ数年は、１００名以上の中途採用を進めており、多様なバックグラウンドを持った人財を積極的に採用しております。

また、そういった人財が長期的に活躍できる環境も整備しております。当社の持続的成長を支える高度専門人財が、持てる力を存分に発揮できるよう、従業員のキャリア制度を大幅に見直し、2019年度に「スペシャリスト職制度」を創設しました。高度な専門スキルを以て会社に貢献する従業員を「スペシャリスト職」として認定し、その道の第一人者としてのキャリアパスを明確化する制度です。技術・専門性の継承、後進の育成、イノベーションを通じた企業価値の向上を目指し、高度専門人財の計画的育成を図っております。

加えて、2022年度より開始した「ジョブポスティング制度」では、注力事業の強化・増員時の求人を、社内にも開示・公募することで、自ら手をあげて異動を実現できる機会を提供しております。人財の内部流動性が高まることで、急速な環境変化への機動的対応を可能にし、注力事業に必要な人財を確保することにもつなげております。

更に、一人一人がそれぞれのライフスタイル・ライフステージに合わせて柔軟に働くことができるよう諸制度の導入を行っています。育児・介護休暇の充実に加え、在宅勤務制度や勤務地変更制度等を通じて、安心して働き続けることができる環境づくりにも注力しております。

今後も、優秀人財が活き活きと活躍できる舞台を整えていくため、エンゲージメントサーベイを活用し、組織のあるべき姿と現状・課題のギャップを把握の上、効果的なエンゲージメント向上施策に取り組んでまいります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

発生頻度：中

影響度：大

内容

顧客やサプライヤーに関する情報、並びに、当社の保有する情報を適切に管理することは、社会により良い商品やサービスを提供し、信頼される企業経営を行う上で欠かすことができません。一方で、近年、企業を標的にした組織犯罪化された高度なサイバー攻撃や、退職者による機密情報の持ち出しといった人に起因する情報漏えい事案なども多数報道されており、技術的・物理的なセキュリティ対策の強化のみならず従業員一人一人の情報リテラシーの向上が急務となっております。

これらに適切に対応できなければ、機密情報並びに個人情報の漏えいやシステムダウンによる事業停止など、当社グループの企業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、各国で個人情報保護法令やデータ保護規制の制改定や運用強化が行われており、これらに違反した場合には、社会からの信用を喪失し、企業活動の差し止めや多額の罰金を課される可能性があります。

主な対策

当社グループでは、事業活動を行う中で取扱う当社グループ及びステークホルダーの機密情報並びに個人情報について、情報セキュリティ方針や機密情報管理方針、プライバシーポリシーなど、情報の管理ルールを整備し、適切に管理・運用しております。

情報セキュリティマネジメントシステムの認証である、「ISO/IEC27001」を2013年より取得し、運用及び認証範囲を拡大することで、機密情報並びに個人情報について、漏えいの防止、不正利用の排除などの適切な情報管理を推進しております。従業員が使用するパソコンは外部の専門機関が２４時間３６５日体制で監視しており、サイバー攻撃の予兆を早期発見、早期対処する体制を整備しております。有事の際には、被害を局限化、最小化し、速やかな復旧につなげることを目的とする、組織内対応チームを設けています。また、同様の対策をグローバルで展開しております。

併せて、従業員の情報リテラシーの維持・向上のための施策として、従業員に標的型攻撃メールを模したメールを配信する訓練や、ｅラーニングなどの教育・啓発活動を定期的に実施しております。

(10) 人権リスク

発生頻度：小

影響度：大

内容

世界的な人権配慮の高まりにより、自社だけでなく調達先から顧客までのサプライチェーン全体で人権配慮が求められております。特に開発途上国における強制労働や児童労働、低賃金、職場や地域における安全衛生配慮などが不十分な場合、社会的な信頼の損失につながる可能性があります。

また各国や国際団体等で人権関連のガイドラインや法規制の制定が進む中、サプライチェーンを含めた自社の人権に関するリスクを特定し対応しなければグローバルで事業を行えなくなる可能性があります。

主な対策

当社グループはグローバルに事業を展開する企業として、人権が尊重された持続可能な社会の構築が重要との認識のもと、国連グローバル・コンパクトなどの国際原則・規範を支持・準拠し、尊重しております。また、ロームグループ人権方針を定め人権尊重への取り組みやデューデリジェンスに取り組むことを宣言しております。具体的には従業員やサプライヤーを対象としたホットラインの整備、英国現代奴隷法に関する声明の発行等が挙げられます。

また自社だけでなくサプライチェーン全体でその取り組みを進めており、ＲＢＡ（※）行動規範などの国際規範に基づき自社やサプライヤーの労働状況や取り組みに問題がないことを監査や調査票を通じて確認し、必要に応じて改善を要請しております。また、販売代理店を通じた販売等においても、その供給先が各種法令のみならず、人権に関する準則等に違反しないことを誓約いただくなど供給先においても人権侵害が生じないように取り組んでおります。

＜当社グループが支持する国際原則・規範＞

国連グローバル・コンパクトの10原則

世界人権宣言

国際労働機関（ＩＬＯ）「労働における基本原則及び権利」

国連ビジネスと人権に関する指導原則

ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針

ISO26000

ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）行動規範

※ ＲＢＡ

電気・電子機器（エレクトロニクス）産業又はそれらを主部品とする産業のサプライチェーンにおいてＣＳＲを推進するアライアンス。労働、安全衛生、環境、倫理、管理システムの分野について行動規範を定めている。

(11) 研究開発活動リスク

発生頻度：小

影響度：大

内容

エレクトロニクス分野における研究開発は激しいグローバル競争の中にあり、新製品等の開発の遅れは競争力の低下に直結し、新市場を失うリスクにつながります。

研究開発の遅れを招く要因として、最適人財不足による停滞、人財の画一性による狭窄、技術の陳腐化による劣敗、規制逸脱やコンプライアンス違反がもたらす活動停止といった具体的なリスクが想定されます。結果として、将来的な業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対策

５年程度先を見据えたリソースの重点配分に留まらず、長期的ビジョンに基づく新規分野へのリソース配分を担保し、シームレスな持続的成長につながる研究開発活動を実現します。グローバル採用・キャリア採用を含めて多様な人財を獲得しつつ、オープンイノベーションや不断のテーマ見直しを行うことで、常にニーズを先取りするアクティブな研究開発を展開します。加えて、適法かつ公正な研究開発体制を維持することで、インシデントリスクを未然に回避する研究開発を継続します。

また、１０年後あるいはそれ以上先の将来に関しては、国内外の多くの大学との共同研究など、外部との連携を強化しております。更に、オープンイノベーションの取り組みとしてＣＶＣ（Corporate Venture Capital）を実施しております。

(12) 製品の欠陥リスク

発生頻度：中

影響度：中

内容

当社グループでは、企業目的で「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念に掲げており、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一、損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対策

当社グループでは、各事業本部の品質部門が設計品質を保証し、各生産本部の品質部門がつくり込み品質を保証しております。

また、社長直轄部門の一つである品質本部は、事業本部、生産本部の枠を超えた全社の品質保証システムの構築や情報展開及び各事業・生産本部の業務監視を行っております。また、社外で頻発している品質コンプライアンス違反に対するリスクを低減するため、品質保証部に「品質監査室」を設置しております。

事業本部、生産本部における新製品開発では、顧客要求を満足する安全で、信頼のおける製品をタイムリーに提供するため、開発検討、設計審査、初期流動、量産の各段階で評価を行います。改善情報は源流にフィードバックするとともに、次期設計に展開します。

また、生産本部のものづくり革新部における自社開発の組立加工装置では「設備で品質をつくり込む。不良を作れない設備」を目標に、装置自身が自己診断したり、不良を作らないようにすることを目指しております。

万一、製品に起因する不具合が発生した場合、当社製品は現品から生産情報（製造時期若しくはロッ卜情報）がトレースできます。ロッ卜情報からは、全工程の４Ｍ情報（Man、Machine、Material、Method）が確認でき、それぞれの生産条件、出来映えについて迅速に調査でき、波及性を限定できる体制となっております。

加えて、当社グループでは以下の国際的な品質マネジメントシステム等に基づき、欠陥が発生しない管理体制の構築を進めております。

・ISO9001：品質マネジメントシステム

・IATF16949：自動車産業品質マネジメントシステム規格

・ISO26262：車載電子制御の機能安全に関する国際規格

(13) 生産・調達活動に関するリスク

発生頻度：中

影響度：中

内容

当社グループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。

主な対策

事業部門においては、材料などの複数購買を進めるとともに、サプライヤーのＢＣＰ状況等に基づき適切な在庫管理を推進しております。

調達部門においては、有事の際にいち早くサプライヤーの被災・安否状況や供給状況の確認が取れるよう、調達部材の製造会社・製造場所の情報を調査し、データベース化するとともに、その調査範囲を二次サプライヤーまで拡大し、サプライチェーンのＢＣＰ状況の全体把握に取り組んでおります。

また、重要材料を扱うサプライヤーとは有事発生の際の対応方法を、当社とサプライヤーとの間で事前に合意する取り組みを進めております。