企業兼大株主リンテック東証プライム:7966】「その他製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

Ⅰ 会社の経営の基本方針

 当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待に応える斬新な経営を推進するというものであります。

 当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観の下、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。

Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

 地球温暖化や世界的な人口の増加、日本における少子高齢化・人口減少、市場縮小による競争激化など、経営および事業環境は一層先行き不確実な時代へと進んでいくことが予想されます。

 当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、2030年のあるべき姿を明確なビジョンとして掲げ、その実現に向けてグループ全社員が一丸となって邁進することが重要であります。

 2030年3月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」(略称:LSV 2030)を掲げるとともに、その実現に向けた3年ごとの中期経営計画をマイルストーンと位置づけ、2021年4月から2024年3月までの3か年を対象とする中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」を推進しております。

 当社グループは、これまで培ってきた独自の技術力を生かしつつ、イノベーションによる揺るぎのない企業体質の強靭化と新たな製品や事業領域を創出・拡大していくことで、持続的な成長を目指してまいります。 

 さらに、脱炭素・循環型社会の実現への貢献、人権の尊重、コーポレートガバナンスの強化などさまざまな社会的課題の解決に向けた取り組みを着実に実行し、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献し続けていくことを基本的な考え方とし、各重点テーマに対して積極的に取り組んでまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

≪長期ビジョンの概要≫

Ⅰ.

名  称

 

「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」(略称:LSV 2030)

Ⅱ.

基本方針

 

イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する

Ⅲ.

重点テーマ

1.社会的課題の解決

(1) 環境 … 脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など

(2) 社会 … 人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など

(3) ガバナンス … コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など

(4) 事業活動を通じたSDGs達成への貢献

2.イノベーションによる企業体質の強靭化

(1) DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革

(2) ビルド&スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入

(3) 生産プロセス革新によるコスト競争力の強化

(4) 低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化

(5) 強固な財務基盤の維持と資本効率の向上

3.持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

(1) 技術革新による新製品・新事業の創出

(2) 戦略的投資の拡大と機動的M&A

(3) さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍

(4) ローカリゼーションの確立

Ⅳ.

2030年3月期 財務指標

売上高営業利益率

12%以上

ROE(自己資本当期純利益率)

10%以上

≪中期経営計画の概要≫

Ⅰ.

名称/期間

 

「LSV 2030 - Stage 1」/2021年4月~2024年3月

Ⅱ.

各事業セグメントの主な取り組み

■印刷材・産業工材関連

 米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充と営業力強化

MACTACグループとのシナジー発現

 国内外でのウインドーフィルムの拡販と高機能製品の拡充・展開

 ラベリング技術をコアにした自動化システムの拡販 など

(印刷・情報材事業部門)

 当事業部門においては、今後も国内と同様に海外での拡販が持続的成長に向けた重要なテーマとなります。景気の減速により現在の欧米市場は厳しい環境にありますが、一層のコスト削減によって競争力の強化に努めていきます。また、マックタックグループとのシナジー発現については、リンテック品の米国での販売増や、国内でのマックタック製ホットメルト粘着素材の伸長といった成果が出てきています。また、今年上市したリンテック製ホットメルト新製品の拡販も図っていきます。さらに高まる環境ニーズにより幅広く対応すべく、環境配慮製品の拡充や剥離紙・剥離フィルムのリサイクルシステムの構築を目指していきます。

(産業工材事業部門)

 原燃料価格が高止まりする中、品種統合や価格改定による収益性の改善を図っていくことが不可欠です。2023年4月には子会社のリンテックサインシステムとプリンテックを統合し、販売と加工のシナジー効果の創出に着手しました。今後も通販需要の拡大が見込まれる産業システム関連では労働力不足による自動化ニ―ズを確実に取り込みつつ、新製品の電動ラベリングマシン拡販にも注力していきます。また、自動車用ウインドーフィルムについては、新たな試みとしてSNSを使ったプロモーションを実施し、ユーザーへフィルム装着のメリットを訴求、認知拡大による装着率の向上を図っていきます。環境対応も重要なテーマであり、無溶剤化やバイオマス原料、リサイクル原料の採用拡大を推進していきます。

■電子・光学関連

 積極的な投資による半導体・電子部品関連製品のシェア拡大

 次世代デバイス製造プロセス用薄膜・高密度・多積層製品の開発

 次世代ディスプレイ用粘着剤の開発

OCA(Optical Clear Adhesive)新製品の開発・拡販 など

(アドバンストマテリアルズ事業部門)

 今後の見通しとしては第3四半期以降に市場が回復すると見ており、2024年以降の再拡大を見据えて準備を進めています。設備投資面では、積層セラミックコンデンサ関連テープの生産設備を2024年3月期中に1機、2025年3月期末までにさらに2機増設するほか、半導体関連粘着テープの新生産設備も2024年初頭に完成する予定です。生産体制の強化と同時に、グローバルに展開している各拠点での業務のスマート化や変化するサプライチェーンへの対応にも注力していきます。また、微細な電子回路の形成に不可欠なEUV露光装置用ペリクルといった新製品の早期上市も目指していきます。

(オプティカル材事業部門)

 中国メーカーの台頭により競争が激化している偏光フィルム事業については、引き続き協業メーカーとの連携を強化してハイエンド向けを伸ばしていくとともに、粘着剤や剥離フィルムの品種統合によるコストダウンや最適な生産体制の構築に努めていきます。また、光学用厚手粘着シートについては中国市場での拡販を図るとともに、無溶剤タイプやUVカット、耐腐食、着色、拡散など機能性の高い新製品を市場展開していきます。そのほか、反射型液晶向けの光拡散フィルム、次世代太陽電池向けのハイバリアフィルムなどの開発にも注力していきます。

■洋紙・加工材関連

 脱プラ・フードロス対応新製品の開発・拡販

 新製品の開発と市場展開

 剥離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進

 エナメル調および車両向け合成皮革用工程紙の技術開発・拡販 など

(洋紙事業部門)

 当事業部門にとって利益率の改善が喫緊の課題となります。お客様のご理解を頂きながら製品の価格改定を進めていくとともに、現在の生産量に合わせた適正な生産体制への見直し、規格改廃による在庫の削減などに努めていきます。また、ペーパーレス化が進んでいく中で成長していくためには、環境配慮製品の拡充が鍵となります。コンビニ弁当の容器として使用できる厚物の耐油耐水紙やクリアファイルの代替素材となる半透明紙、そのほかプラスチックに代わる各種包材としてニーズがある高機能紙、生分解性ヒートシール紙などの開発・拡販に注力していきます。

(加工材事業部門)

2024年3月期についてはまず利益率の改善が急務であり、さらなるコスト削減や価格改定に努めていきます。中長期的には環境対応を最重要テーマとして、剥離紙の製造時に有機溶剤を使用しない「無溶剤化」と剥離紙にポリエチレン樹脂を塗工しない「脱ポリ化」を推進していきます。また、合成皮革用工程紙の拡販に向けて、車両用レザーメーカー各社への販促強化に加え、イタリアのミラノに拠点を開設し、欧州での販売体制確立を目指します。そのほか新製品開発として、撥水性を付与した工程紙や成膜用途の剥離材の開発にも引き続き取り組んでいきます。

◆当社のESGおよびSDGsに関する取り組みについて◆

 当社は長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG(環境・社会・ガバナンス)およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。


 当社グループ全社員による取り組みを一層加速し、国際社会の課題解決に貢献することのできる企業グループを目指してまいります。また、マテリアリティ(重点課題)については毎年見直しを行っており、「サステナビリティレポート」および「統合報告書」並びに当社ウェブサイトにて開示しております。

 当社はこれからも、社是「至誠と創造」の下、各項目に対して積極的に取り組んでまいります。

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