文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

　本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。

　当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。

①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の経済環境につきましては、コロナ禍が収束に向かう中で世界経済も回復基調が続いておりましたが、インフレ加速に対する欧米での金融引き締めやウクライナ情勢の長期化・米中対立の悪化等に伴い、景気の先行きは不透明感を増してきております。一方、日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行する見込みとなり、経済活動の制約が更に緩和され景気回復が進むことが期待されております。ただし、海外情勢の動向や政府による景気対策及び金融政策次第では再び停滞や減速に陥ることも懸念されます。

　事務用品業界におきましては、社会がアフターコロナに向けた道筋にある中、ビジネス環境や生活様式も更に変革が進んでおり、法人と個人の双方で事務用品に対するニーズが多様化しております。また、利便性やデザイン性だけでなくＳＤＧsといった社会的責任にも配慮した製品も求められるようになってまいりました。

　当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外の新たなマーケットへの開拓にも積極的に挑戦してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。

①製品開発

当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署が市場のニーズ・機能性・デザイン性などをそれぞれ独自にアプローチして開発に当たる体制としております。特にコロナ禍を経て社会環境や行動様式が大きく変化しており、お客様の価値観やニーズも多様化していることから、当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、お客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案した「ｍｙｆａ（ミファ）」やプラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用した「Ｎｏｉｒ×ｎｏｉｒ（ノアールノアール）」などの新シリーズの開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。

②市場の開拓

国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについては、新たに自社ＥＣサイトを立ち上げ、ＤＸ化の進展で今後拡大が見込まれるＥＣルートを更に強化していくことに加えて、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組み、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指します。また営業本部が中心となり、将来的な市場の動向を調査・分析することで開発部門と協働して新製品の開発にも関与していくとともに、チャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、営業現場の販売支援にも取り組んでまいります。海外ルートについても、コロナ禍での行動規制が緩和されたことから、担当部門のスタッフを増強して現地での営業活動を積極的に展開していき、与信管理にも留意しながら売上増強を図ってまいります。

③生産性の向上

市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品種化・短サイクル化の傾向が強まるとともに、ＰＢブランドの普及により安価で高品質な製品が求められるようになっております。一方で、コロナ禍の影響により原材料費や輸送コスト等が高止まりしているうえ、新興国での人件費上昇により海外生産も採算が厳しくなっていることから、国内外における生産性の向上や調達先の多様化が不可欠になってきております。このような課題に対処すべく、生産本部が中心となり静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として統括・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの強化を推進してまいります。

　以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。